閉店したECサイトでカード情報1003件が漏えいした可能性

工具の販売などを手がけていたナカミツ（現在は廃業）は5月21日、工具のECサイト「ワールドインポートツールズ」から顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性があると発表した。情報流出の件数は最大1003件。

情報漏えいの対象は、2017年４月20日７月26日までに「ワールドインポートツールズ」でクレジットカード決済を利用した顧客。

2017年7月26日にカード会社から情報流出の懸念があると連絡を受け、同日クレジットカード決済を停止した。

外部の専門調査会社「Payment Card Forensics株式会社」（PCF）に不正アクセスの調査を依頼。9月12日にPCF社から受領した調査結果では不正アクセスの直接的な証跡は発見されなかったが、クレジットカード情報が抜き取られた可能性は否定できないことが判明したという。

「ワールドインポートツールズ」は2017年12月28日に閉店した。同社のブログによると、東京・板橋の実店舗も2018年1月31日に営業を終了したとしている。

ナカミツは廃業しているため、代表清算人の田中裕光氏が情報漏えいについて公表した。

「ワールドインポートツールズ」が利用していた決済代行会社のSMBCファイナンスサービスに、顧客からの問い合わせ窓口を設置した。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。