1万人に聞いた消費増税の影響――スーパー、100円ショップ、ECなどの利用頻度が増えると予想

電通は2月21日、2019年10月に予定されている消費増税の影響について、全国の男女1万人に質問した「全国1万人意識調査」の結果を公表。消費者が増税後に利用頻度が増えると考えている販売チャネルは、「スーパー」「100円ショップ」「ネットショッピング」が上位にあがった。

消費税率が8%から10%に上がることで、小売店やECなどの利用頻度が、どの程度変化しそうか質問した。

その結果、消費者が「これから利用が 増えそうな店」に選んだ割合が高いのは、「スーパー」（38.3%）、「100円ショップ」（29.7%）、「ネットショッピング」（28.5%）、「ドラッグストア」（27.2%）。

これから利用が増えそうなお店について

逆に、「これから利用が減りそうなお店」と回答した消費者の割合が高かったのは「コンビニ」（31.5%）や「百貨店」（35.0%）。

消費増税までの間に、日用品や食品、宝飾品、住宅などを事前に購入する意向があるかを聞いた。何らかの商品について、事前に購入する/買い置きするといった対策を検討している回答者の割合は、67.1%だったという。ただし、この数字は「ほとんどしない/全くしない」または「わからない」と答えた回答者の割合の合計値を、全体から引いて計算した推計値。

増税前に購入する商品は、「直前に必要なものを買っておく程度」が30.4%で最も多い。日用品は27.5%、保存食品は17.0%、住宅・車・家電などの耐久財は12.1%、高級志向品は5.9%となっている。

消費増税前にまとめ買いを行うと答えた消費者のうち、「シャンプー、洗剤などの日用品」「ティッシュ、トイレット ペーパー、紙おむつ」「缶のビール類」「缶のチューハイ類」「タバコ」といった軽減税率対象外の商品を、数か月分程度以上まとめて買う意向を示した消費者の割合は4割前後だった。

消費増税をきっかけに、購入や利用の見直しを検討している商品・サービスを選択式で質問した。「やめることを検討している」「やめることはしないが、節約する」の回答割合が高いのは、「有料のメルマガ」（合計70.8%）、「ソーシャルゲームなどの課金」（合計65.9%）、「遊園地やレジャー施設の年間パ スポート」（合計64.6%）。

消費増税をきっかけに購入・利用の見直しをしたいと思うもの

調査概要

• 調査実施時期：2018年12月21日～12月25日
• 調査エリア：全国
• 調査手法：インターネット調査
• 調査機関：株式会社電通マクロミルインサイト
• 調査対象：全国男女20～69歳合計1万人（広告・マスコミ・市場調査関係勤務者と学生は除く）集計の際、平成27年の国勢調査に準拠し、全国7ブロック別において、 性×年代別構成に合わせて割り付け