通販・EC業界に大きな影響が出る可能性がある特商法改正案を知る・学ぶ情報交換会【5/12開催】

国会審議が始まった特商法改正案（消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案）では、通販・EC事業者の健全な販売活動に新たな義務を課す内容が盛り込まれています

2021年4月30日 10:00

タイムセールなど特定価格でかつ販売期間を限定した商品を売る場合、最終申込画面や申込用紙に販売期間などを表示しなさい――。通販・EC事業者に対するこのような義務が盛り込まれた特商法改正案が今国会に提出され、審議が始まっています。編集部ではこの改正案の内容を学び、通販・EC事業者に与える影響を最小化するためのアクションなどについて考えるための情報交換会（ウェビナー形式）を5月12日（水）16時～開催します。

◆【ウェビナー】「通販・EC業界に影響大の特商法改正案を知る・学ぶ情報交換会」の申し込みはこちら

改正案（消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案）には、タイムセールなど販売期間を限定する商品を販売する場合、ECサイトの最終申込画面、カタログ通販などではハガキやFAX用紙などに販売期間などを表示する義務を課すという内容が盛り込まれています。

通販・ECビジネスに影響を与える特商法改正案についての詳細はこちら（記事：タイムセールの場合は最終申込画面でも販売期間などを表示せよ！通販・EC業界に影響大の可能性「特商法改正案」とは）

この改正案は従来、悪質な定期購入商法をターゲットに検討を重ねてきました。しかし、法律案では悪質な定期購入だけではなく、健全な事業活動を行う事業者をも含む内容になっているのです。

ウェビナー形式の情報交換会では、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」に臨時委員として参加した一般社団法人ECネットワーク沢田登志子氏が、改正案のうちECに関連する内容を解説、健全な通販・EC事業者に与える影響を最小化するためのアクションについて参加した皆さんと考える場にしたいと考えています。

＜こんな事業者にオススメ＞

通販、EC企業の経営者から担当者まで
ECプラットフォームに関わる事業者
制作会社
コンサルタント

＜こんなことが学べます＞

特商法改正案の中身
特商法改正案が与える影響
特商法改正案の問題点
将来に向けた対策

【無料ウェビナー】「通販・EC業界に影響大の特商法改正案を知る・学ぶ情報交換会」の詳細

日時：2021年5月12日（水）16:00～17:00
参加費：無料
参加申込方法：以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。
YouTubeライブ配信：当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。URLは、当日ネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページにてご案内いたします。https://www.facebook.com/events/4502883313059129/