凸版印刷、D2C事業支援サービス「D2Cのばセル(TM)」を提供開始

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凸版印刷株式会社
メーカーブランド担当者へ向けてD2C事業参入のための早期立上げ・実行を支援

 凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、D2C(Direct to Consumer)事業の早期立上げ・実行を支援するサービス「D2Cのばセル(TM)」(以下、本サービス)をメーカーのブランド部門などに向けて2023年7月14日より提供を開始します。


 「D2Cのばセル(TM)」は、D2Cの事業立ち上げからグロース支援までに特化したサービスです。商品企画、事業性検証、商品ブランドの世界観を訴求するサイト構築、集客、CRM運用をワンストップで提供します。D2C事業の参入を検討する業種・業態のEC設計パッケージを5種類用意しており、事業設計の期間短縮や効率化を実現します。
 商品の魅力や世界観を直接的に消費者に訴求できるD2C市場の拡大が予想され注目されていますが、通常のECサイト構築とは異なり、D2Cに特化したオリジナリティのある商品開発や事業計画・実行が必要となってきます。しかし、多くの事業会社ではD2Cに最適化した体制にはなっていない課題があります。凸版印刷はこれまで、消費財を中心としたメーカーの商品企画からECサイト構築、フルフィルメント運用、プロモーション、CRM施策まで一貫して提供してきたノウハウを活かし、D2C事業の立ち上げに特化した支援を行います。
D2C事業支援サービス「D2Cのばセル(TM)」の概要 (C) TOPPAN INC.
■ 開発の背景
 近年、店頭販売のみならずECモールなど商品販売チャネルの増加により、法人のみならず個人でもオリジナル商品を開発・販売することができ、消費者が購入できる商品ラインナップが膨大に増えています。商品数の多さから店頭やECモールでは、価格以外の差別化が図りにくく販売時は独自性のあった商品も急速にコモディティ化しています。これらの背景から、メーカーにとってモノを通して得られる感情や体験を重視し、商品やブランド独自の世界観を消費者に訴求できるD2C市場への参入機運が高まっています。
 しかし、D2Cは、メーカーの商品を網羅的に扱うECサイトとは異なり、訴求するブランド・商品に特化した事業計画の策定、ECサイト構築、CRM運用など、メーカー内でD2C事業を推進するブランド部門・担当者にとっては専門的なノウハウ、リソースが必要なため参入障壁が高いことが課題となっています。
 これらの課題を解決するため、この度、凸版印刷はD2C事業への参入をワンストップで支援するパッケージサービス「D2Cのばセル(TM)」の提供を開始。凸版印刷がこれまでメーカーの商品開発支援、プロモーション、デジタルマーケティング支援などで培ってきたノウハウを活用し、D2C事業の迅速な立ち上げから運用、事業規模拡大に合わせた最適な施策の実行までを支援します。

■ D2C事業支援サービス「D2Cのばセル(TM)」の特長
・D2C参入を裏付ける事業性検証から支援
凸版印刷がこれまで主にパッケージ分野で培ってきたテストマーケティングのノウハウを活かし、商品のデザイン、販売ターゲット・テスト販売場所の選定、集客施策などを支援します。これにより、商品の強み・弱みを把握し、D2C事業参入にあたり裏付けとなるデータ収集と社内承認を得るための事業計画/企画書の策定を支援します。

・業態・業種別のEC設計標準フォーマットにより円滑なプロジェクト進行を支援
主に、総合通販(1.メーカー2.流通)、リピート通販(3.メーカー)、自社モール(4.メーカー5.流通)などECサイト設計の標準フォーマットを5パターン揃えています。事業モデルや商品に最適な販売方法・仕掛け作りなどの施策を、導入企業に合わせたパッケージで展開することでEC設計に必要な期間やコスト短縮などの効率化を支援します。

・導入企業の事業規模に合わせたメニュー提供が可能
導入企業は、自社のD2C事業の規模に応じて必要な機能を選ぶことができます。D2C事業に関わる総合的な支援から、ECサイト立ち上げに伴うフルフィルメントやCRM設計などの必要機能単体でも提供することが可能です。D2C事業立ち上げに伴い必要となる人材やノウハウなどを都度調達する必要がなく、専門スキルを有したリソースをワンストップで提供、立ち上げ後の運用と体制構築の支援も行います。

■ 参考価格



■ 今後の目標
 凸版印刷は、本サービスを含めたD2Cソリューションを展開し、2025年までに関連受注含め約20億円の売上をめざします。また、今後既存の店舗連携やバーチャルモール「メタパ(R)」をはじめリアル・バーチャル問わず様々なニーズに対応できるEC/D2C事業支援のサービス拡大を推進します。


* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。


以  上
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