デジタル保証書が購入の決め手になる人は26%。商品の来歴情報が気になるのは「中古品」「高価な商品」「長く使うもの」

UPDATERが実施した「デジタル製品パスポート（DPP）に関する消費者意識調査」によると、全体の26％がデジタル保証書が「購入の決め手の1つになる」と回答した。

調査対象は全国の男女1000人。調査期間は2026年3月29～30日。

DPPとは、製品の原材料、製造、修理、所有、廃棄まで、ライフサイクル全体の情報をデジタルで記録し、QRコードなどを通じて関係者間で共有する仕組み。

長く使う志向は7割以上、長期保有志向が多数

商品を使うスタイルは、「できるだけ長く使いたい」が647人（64.7％）、「長く使いながら変化を楽しみたい」が117人（11.7％）で、合計で76.4％が長期的に価値を重視する志向だった。

「壊れるまで使えればよい」は208人（20.8％）、「新しいものに買い替えることが多い」は28人（2.8％）となっている。

中古市場の利用経験を聞いた質問では、約9割が「ある」と回答した。また、購入時に将来的なリセールを意識して商品を選ぶ人は全体で約4割となり、なかでも10代・20代では約5割にのぼった。

UPDATERは「現在の購買環境では、消費者は長く使うことを前提としながらも、将来的に売ることまで見据えた長期保有型へと変化している」とし、「商品の状態や真贋、履歴といった情報の重要性が高まる」と考察している。

来歴情報が気になる場面、「中古品購入時」が最多

商品の使用履歴や修理履歴などの来歴情報が気になる場面は、最多が「中古品を購入するとき」で601人（60.1％）、続いて「高価な商品を購入するとき」が532人（53.2％）、「長く使う商品を購入するとき」が352人（35.2％）、「ヴィンテージ商品や古着を購入するとき」が258人（25.8％）だった。

UPDATERは「商品の状態や真贋に加え、『どのような履歴を持つか』を確認できるかどうかが、購買判断における重要な要素となっている」と推測している。

中古商品や海外ECでの購入において、不安に感じる点として最も多かったのは「商品の状態がわかりにくい」が約7割、「本物かどうかわからない」が約6割だった。

商品が本物かどうかを確認できる仕組みは、約7割が「価格や状態と同程度に重要」と回答した。

85％が来歴情報を購買時の判断材料に

商品の製造情報・修理履歴・所有履歴などがデジタルで記録された「デジタル保証書」がQRコードなどで確認できる商品について、価格やデザインなどが同程度の場合、購入時の選択にどの程度影響するかは、「購入の決め手の一つになる」が26％、「参考にはする」が59％で、合計85％が来歴情報を購買時の判断材料としたいと考えている。

UPDATERは「特に中古商品や高価な商品、長く使う商品の購入時において来歴への関心が高く、単なる付加情報ではなく、意思決定に関わる情報として認識されている」と解説している。

調査概要

• 調査名：DPP（デジタル製品パスポート）に関する消費者意識調査
• 調査主体：UPDATER
• 調査期間：2026年3月29～30日
• 調査対象：全国の男女1000人
• 調査手法：インターネット調査