ステーブルコイン支払い対応のクロスボーダー決済サービス「トレーダム ペイメント」とは？ 日本企業が日本円で受け取ることができる規制対応型

AI為替リスク管理システムなどを展開するトレーダムは5月22日、日本企業向けに規制対応型の越境決済サービス「トレーダム ペイメント」の提供を開始したと発表した。海外の買い手が、米ドルに連動するよう設計されたステーブルコイン「USDC」などで支払い、日本国内の売り手企業は原則として日本円などの法定通貨で受け取れる仕組み。越境ECや貿易取引、デジタルコンテンツ販売などでの活用を想定している。

ステーブルコインとは、米ドルや日本円などの法定通貨に価格が連動するよう設計された暗号資産の一種。価格変動が大きい暗号資産と比べて価値が安定しやすく、海外では送金や決済の手段として利用が広がりつつある。日本でも、日本円と1対1で交換できる日本円ステーブルコインとして「JPYC」がある。

「トレーダム ペイメント」の特長は、「海外ではステーブルコイン、日本では法定通貨」という受け取り設計にある。日本企業はステーブルコインを直接保有・管理する必要がなく、ウォレット管理や会計処理の負担を抑えながら、新たな海外決済ニーズに対応できるとしている。トレーダムは、「海外の支払人がステーブルコインで支払い、日本企業が法定通貨で受け取るクロスボーダー決済サービス」として日本初をうたっている。

背景には、海外でのステーブルコイン決済の広がりがある。トレーダムによると、新興国を中心に、より安価な送金ニーズや24時間の即時決済ニーズ、自国通貨のインフレを背景とした米ドル需要、銀行インフラの未整備などを理由に、米ドル連動型ステーブルコインを活用した決済・送金が拡大しているという。

これまで日本企業の海外向け販売では、銀行送金やクレジットカードなど従来型の決済手段が中心で、新たな決済手段を受け入れる環境整備が課題だった。

「トレーダム ペイメント」では、受け取ったステーブルコインを所定の方法で法定通貨に転換し、日本国内の売り手企業へ送金する。従来の海外送金・決済手段と比べ、低コストかつスピーディーな決済を実現できるとしており、小口決済や新興国との取引にも対応しやすいという。

トレーダムは今後について、AIエージェント同士が自律的に商品購入やサービス利用を行う時代も見据え、ステーブルコインを前提とした次世代決済基盤の構築を進めるとしている。