日本通販CRM協会が台湾政府の「デジタル発展部」と協力し、台湾の無店舗小売業協会と覚書締結

一般社団法人日本通販CRM協会は、台湾の中華民国無店舗小売業協会（CNRA）と、日台電子商取引の協力分野におけるMOU（了解覚書）を締結した。日本と台湾の電子商取引団体間では初の国際協力関係になるという。

締結日は2023年7月31日。日本と台湾、2国間の産業交流、協力、ビジネスチャンスの発展につなげる。

台湾政府でデジタル担当大臣を務めるオードリー・タン氏が担当する「デジタル発展部」がこのほど、「台日産業交流プラットフォーム（TJDIP、Taiwan-Japan Digital Industry Platform）」を開設。日本と台湾双方のデジタル関連産業の連携を推進する目的で、日本通販CRM協会とMOUを締結した。

8月1日から3日、東京都・品川区で台湾と日本企業のビジネス交流会を実施。日本のEC支援会社、日本の小売、卸売り企業、台湾政府に帯同して来日した台湾EC事業者、台湾から来日した商社・メーカー・小売業者が参加し、商談などを行った。台湾政府高官も交流会会場に訪れ、台湾と日本のビジネス協力を呼びかけた。