EC業界に訪れた送料値上げの“春闘”の現状――「もう持って行かないぞ」との圧力も

日本郵便の基本運賃の値上げ額（表1参照）は平均約12%。金額ベースでは110円（60・80サイズ＝沖縄発着地の場合は40円・90円）～230円（170サイズ＝同290円）だが、地帯の見直しなど調整も図ったことから引き上げ額の最大は360円となっている。また値上げと同時に重量物の追加料金「重量ゆうパック」を新設し、従来は30キログラムが通常の上限だったのを25キログラムに変更し25キログラム超30キログラムの場合は500円の追加料金を徴収することになった。

日本郵便の基本運賃の値上げ額

今回の値上げは15年8月以来のもの。前回の値上げの際は改定前の料金が競合他社と比べ低額だったことを理由のひとつとして挙げていたが、2年半での再度の値上げと他2社と比べ短いインターバルで改定したことになる。

日本郵便の「ゆうパック」で80サイズ（3辺の合計が60センチ超80センチ以内）を関東から関西へ送った場合の新運賃は1180円（旧運賃1070円）と10.3%の値上げとなっている。

他の2社の基本運賃の上げ幅はヤマト運輸の「宅急便」が140～180円で平均約15%、佐川急便の「飛脚宅配便」が60・80サイズの運賃を据え置き、大型の100・140・160サイズを引き上げた。同社の上げ幅は0～230円で平均約7%アップとなっている。関東から関西に80サイズを送った場合の料金はヤマト運輸が1000円から1140円に、佐川急便は変更なしの1050円となる。佐川急便は大型荷物が多いため大型を抑制する狙いから100サイズ以上のみを値上げしたと見られる。

日本郵便は大口取引先の料金に関して基本運賃値上げを発表した昨年9月に「交渉を今年度から重点的に行ってきている」としており、既に値上げを要請していたところがあるほか、特に基本運賃の適用と新年度が始まる3～4月に値上げとなるところが多いと見られる。4月から顧客から徴収する送料を引き上げることを既に表明している通販企業は少なくないが、日本郵便の運賃引き上げ要請を受けてのケースと、他2社と取り引きしている通販企業で年度変わりを機にアップするところも出てくる。

一方、ヤマト運輸が昨年10月の基本運賃値上げや大口取引先の運賃の引き上げとともに、荷受量を抑制する総量規制にも動き出した。ヤマト運輸と取引を続ける通販企業では前年実績を上回らない荷物量に抑えるよう要請されているところが多いと見られ、配送できなくなった荷物が日本郵便に流れるような状況になっている。

ヤマト運輸の大口取引先に対する値上げ要請交渉は1100社を対象としたが、そのうち約4割との取引を停止したという。こうした取引先の多くが日本郵便へ切り替え、同社の取扱個数が一層増加する要因ともなったようだ。

なおヤマト運輸は、取引先を4～5段階のランク付けをし、値上げ交渉や取引停止を行ったようだ。4割の取引先との取引停止については想定より少ない数だったようで、大きな値上げ幅を飲み取引を継続した取引先も少なくない。

ヤマト運輸あるいは佐川急便から日本郵便へ委託先を変更した通販企業は多く、ここに来て日本郵便の値上げに動くことで、値上げを受け入れない限り委託先の変更を迫られることになり、困惑している通販企業もあるようだ。

ヤマト運輸に続いて運賃値上げに動いた佐川急便だが、本紙が昨年12月に行ったアンケート調査によると、ヤマト運輸から日本郵便へ変更した企業よりも佐川急便から日本郵便へ変更した企業が多くあった。佐川急便は取扱個数を前年並みに維持し単価を上げる取り組みを数年来続けており、その姿勢を今回一層強く推し進めた格好となっている。また基本運賃の引き上げで60・80サイズという小型荷物の料金を据え置いているものの、大口取引先に対しては地帯別やサイズ別の適用を厳格化するようになっているとの声も聞かれ、大型荷物の引き受けを抑制する動きに出ているようだ。

宅配便大手3社以外の事業者による通販商品配達が今後どれだけ活発化するかに注目も

日本郵便が2割のシェア占める

ヤマト運輸が10月1日、佐川急便が11月21日からそれぞれの基本運賃の値上げに伴い、2社と取引していた通販企業では全量あるいは一部の荷物の宅配を日本郵便へ変更したところが比較的多い。

繁忙期だった昨年12月は日本郵便の「ゆうパック」と「ゆうパケット」の取扱個数が前年同月比22.1%増の1億685億8000個と1億を超える実績になった（表2参照）。ゆうパケットを除いたゆうパックだけでも19.5%増となり、日本郵便が他社の荷受量抑制により通販企業のあふれた荷物の受け皿となった。

ただし、その動きは12月より前の段階から起きており、ヤマト運輸の大口取引先を対象とした値上げ交渉が本格化した10月以降、日本郵便の取扱個数の増加が顕著だった。ヤマト運輸は10月から取扱個数が前年割れとなっており、荷受量を抑制する総量規制の実施が影響。10月が前年同月比1.1%減、11月が同5.4%減、12月が同6.0%減、1月が8.4%減と月を追うごとに減少幅が大きくなっていく。

宅配便全体（調査対象14社）に占めるヤマト運輸の宅急便シェアも低下していくことになり、一方で日本郵便のゆうパックとゆうパケットが宅急便の穴を埋めるように伸び20%以上を占めるようになっている。日本郵便の16年度のシェアは16%だったが、17年度は4～5ポイントアップすると見られる。

いずれにしてもヤマト運輸は総量規制を18年度も続ける計画。大手宅配便事業者では、ヤマト運輸や佐川急便の受け皿となっている日本郵便だが、値上げの動きもあり、よりリーズナブルな料金の配送事業者を探す通販企業が増えてくると見られる。

日本郵便は3月1日に「ゆうパック」で新運賃を適用し大手3社のいずれも値上げに

【匿名インタビュー】「佐川からは4回要請」、小刻みな値上げで集荷などのサービス後退

ヤマト運輸に端を発した宅配便の値上げ問題から1年が経ち、大手3社のいずれとも引き上げに動いた。この1年間における宅配便事業者の値上げ要請などについて、匿名を条件に通販企業とも一部取引のある3PL事業者に話を聞いた。

──――宅配便の運賃値上げの話が出て1年経つ。値上げの問題は今後も出てくるか。

「まだまだ上がるのでは、今年も」

──――御社は昨年来、合計で何回値上げ要請があったか。

「佐川急便からは4回、小刻みだがあった。ヤマト運輸からは2回ほど」

──――毎回、了承してきたのか。

「了承せざるを得ない。しかし特に後半、佐川は酷かった。『もう持って行かないぞ』みたいな言い方で」

──――ヤマトは総量規制ということで荷受量の抑制を要請しているが、佐川はどうか。

「行っている。総量規制というか日量規制と言えるもので、佐川はどちらかというと、その日に集荷する量を制限してくる」

──――それでは当日に引き受けてもらえないものも発生しているのか。

「当然ある」

──――その割合は。

「多い時であれば2割くらいなったことも」

──――そうすると、翌日回しになってしまう。

「そう。クライアントへは頭下げるしかないが、そのため仕事を切られたこともあった。佐川は集荷時間が2時間ほど早まったりなどサービスレベルが後退している。減車してコスト削減しようとしているようで、そのしわ寄せが明らかに来ている。集荷の荷物は以前であれば、その日の量に応じて配車を手配するというのが一般的な対応だったと思うが、『用意する車もないから持って行かない』というようなことになっている」

──――ヤマトが引き受けなかったものを佐川へ、逆に佐川でダメだったものをヤマトへというようなことは。

「そう、昨年はそうしてやりくりしてもいた。でも佐川は待って行かなくなった。『その荷物は聞いてない』と」

──――御社の場合はほぼ、ヤマトと佐川ということだが、日本郵便との取引は。

「日本郵便は3PLとはなかなか取引してくれない」

──――昨年12月はヤマトの分が相当日本郵便に流れた。

「日本郵便はもともと大きい荷物を運べるアセットがなく、結果、行き詰まると思う。そんなに長続きしないのでは」

──――御社では値上げ分をクライアントへ転嫁しているのか。

「せざるを得ない。もう吸収できる域を超えている」。

──――今までは違ったのか。

「過去何度かあった小さな値上げについては、僕らで吸収してきたが、当然、今回は無理だ」

──――各社の上げ幅はどの程度か。

「いろいろなところの話を聞いていると、ヤマトは100～250円くらい上げているようだ。佐川は100～150円くらいではないか」