「自ら考え行動しなければならない時代」。ファンケル社長が年頭訓示で伝えたこと

ファンケルの島田和幸代表取締役社長が、キリンホールディングスとの資本業務提携、創業者である池森賢二氏が取締役を退任したことに触れ、今後の事業方針などを語った年頭訓示を紹介

石居 岳

2020年1月9日 11:00

ファンケルの島田和幸代表取締役社長CEOは1月4日、年頭にあたりグループ従業員への訓示を行った。

島田社長は、キリンホールディングスとの資本業務提携、創業者である池森賢二氏が取締役を退任したことに触れ、次のように従業員へメッセージを贈った。

私たちはまさに今、このパラダイムシフトに対応できるかが問われています。「何が正しいのか」「何をすべきなのか」「新しい価値観はどうあるべきか」など、あらためて自ら考え行動しなければならない時代になったのです。

価値観が変わった今、社会課題解決など「不」を解消する事業展開やお客様を想う心、「正直品質。」の姿勢といった経営理念を根底に、常に進化していかなければなりません。

「私たち自らが変わることができるか」「ファンケルの未来を自分たちで切り拓いていくことができるか」「人ではなく、自分がやる」と思い定めてください。

ファンケルの島田和幸代表取締役社長CEO
ファンケルの島田和幸代表取締役社長CEO

 

こうしたことを踏まえ、島田社長は「私たちに求められていることは、志を高く持ち、周りをよく見る、よく聞くこと。そして自分たちで考え、自分たちで行動すること。今年もファンケルらしく、志高く、NEXT-FANCLへと一歩を踏み出だそう」と呼び掛けた。

ファンケルは2020年、創業40周年を迎える。島田社長は2020年にファンケルがめざすこととして3点をあげた。

  • 2020年度を最終年度とする中期経営計画「実行 2020」の最終目標(連結売上高1400億円、連結営業利益180億円、ROE13.5%)を必ず達成する
  • 2020年、創業40周年を契機に、さらにファンケルブランドを磨く
  • 2030年、次の10年に向け歩みを始める

この目標の実現と遂行のために、複数事業と販売チャネルを持つ強みを最大化できるビジネスモデルを再考。チャネルごとの顧客特性を踏まえ、成長性や収益性が見込めるビジネスモデルを考えていくという。

また、新しい海外事業の成長モデル作りに本腰を入れて着手するとした。

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