SBIホールディングスがBASEと資本業務提携、SBIがBASE株式を20%上限に公開買付。ネオメディア事業の共同展開、金融・決済サービスの機能強化

SBIホールディングスは8月28日、BASEと資本業務提携契約を締結したと発表した。SBIホールディングスはBASE株式を最大20%取得する公開買付けを実施し、BASEを持分法適用関連会社とする予定。両社は、金融機能とコンテンツ・IPの収益化を組み合わせる「ネオメディア事業」と、金融・決済サービスの機能強化を柱に連携し、EC、コンテンツ、フィンテックを横断した新たな事業機会の創出をめざす。

SBIホールディングスの完全子会社であるSBINM合同会社が、BASEの普通株式を対象に公開買付けを実施する。買付けの上限は発行済株式総数の20%に相当する2379万2300株で、買付価格は1株340円。買付期間は8月31日から9月30日までの20営業日を予定している。

公開買付け後、BASEはSBIホールディングスの持分法適用関連会社となる見通し。BASEは東証グロース市場への上場を維持し、経営の自主性も維持する予定としている。BASEは公開買付けに賛同する一方、応募するかどうかについては株主の判断に委ねる方針を示した。

資本業務提携でEC・コンテンツ・金融を横断

SBIグループが持つ金融、メディア、知的財産、コンテンツ、ブランドなどの事業基盤・顧客基盤と、BASEグループが持つコマース、決済、金融に関するサービス、技術、知見、顧客基盤を相互に活用し、中長期的な協力関係を築くことが業務資本提携の目的。業務提携の柱は大きく2つある。

ネオメディア事業を共同展開

1つ目は、SBIホールディングスが推進するネオメディア事業の共同展開。ネオメディア事業は、金融機能や顧客接点と、コンテンツ、IP、タレント、発信基盤などを組み合わせて収益化につなげる取り組みを指す。

SBIグループが保有・取り扱う知的財産、コンテンツ、ブランドなどについて、BASEグループのEC、決済、コマース関連の基盤を活用し、商品やサービスの企画、販売、流通、決済まで含めた収益化を共同で検討・実施する。物販だけでなく、非物販やデジタル領域を含めた展開も視野に入れる。

BASEグループが展開するプラットフォームを通じたEC物販の拡大に加え、グループ会社のPortが展開するエンターテインメントテック事業との連携も進める。物販・非物販の双方で収益化手段を多様化し、BASEグループのさらなる事業拡大につなげる考えだ。

金融・決済サービスを強化

2つ目は、金融・決済サービスの機能強化。SBIグループの金融事業に関する知見や顧客基盤と、BASEグループのコマース・決済・金融サービスの基盤を組み合わせ、コマースと金融を融合したフィンテック事業の共同展開を進める。

SBIグループにおける決済取引について、BASEグループが提供する決済サービスの利用拡大と集約を図ることで、決済業務の効率化と決済コストの最適化をめざす。

また、SBIグループの取引先である中小事業者などに対し、資金調達をはじめとする金融サービスの提供機会を拡大することにも言及している。

BASEは、個人やスモールチーム向けのネットショップ作成サービス「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」、資金調達サービス「YELL BANK」、購入者向けショッピングサービス「PAY ID」、越境EC支援の「want.jp」、EC構築・運営支援の「ショップサーブ」などを展開している。これら既存事業に加え、2026年4月にグループ入りしたPortのエンターテインメントテック事業との連携余地も広がる。

SBIグループが進める「ネオメディア生態系」とBASEグループのサービス基盤を接続することで、EC、コンテンツ、決済、金融を横断した収益モデルの拡張を狙う。