ローソンが始めた新たな出店モデル「with LAWSON」とは？ 既存商店や施設を活用し人口の少ない地域にも出店可能に

ローソンは8月26日、人口の少ない地域でも低コストで出店できる新たな店舗モデル「with LAWSON」の展開を始めると発表した。1号店として、宮城県石巻市北上町の水産卸会社カネキ水産が運営する直売所「にっこり商店」を活用した「にっこり商店 with LAWSON」を8月31日にオープンした。

「with LAWSON」は、商圏人口が少なく、従来のコンビニ出店では採算確保が難しかった地域で、既存の商店や施設を活用しながらローソンの商品やサービスを提供する新たな出店モデル。新規建設や大規模な設備投資を最小限に抑え、地域ニーズに応じて店舗規模や品ぞろえ、サービスを最適化することで、これまで出店が難しかった地域への展開を可能にする。

1号店の「にっこり商店 with LAWSON」は、石巻市沿岸部に立地する。周辺には市の総合支所、こども園、小中学校、郵便局、復興住宅などがある。

営業時間は午前7時から午後7時までで、商品数は約1000品目。弁当、おにぎり、調理麺、フライドフーズ、ベーカリー、デザート、飲料、野菜などの生鮮品に加え、カネキ水産の水産加工品、日用品、酒類、たばこなどを取りそろえる。ATMは設置しない。

ローソンは2023年から、スーパーの跡地や従来は出店が難しかったエリアで、自治体や地元企業、地域住民と連携して展開する「地域共生コンビニ」を推進。北海道、秋田県、山梨県、和歌山県、鳥取県などで計16店舗を展開している。「with LAWSON」も、この取り組みの一環。

今回のモデルについて、ローソンは「既存商店や施設の活用」「小商圏に適した店舗運営」「地域事業者・団体との連携」「地域になじみやすい店舗名称の採用」「テクノロジーを活用した効率的な運営」を特長としてあげている。

運営面では、遠隔操作機能付きカメラを導入。本部社員が現地に赴かなくても、売り場の状況や販売動向を確認できる仕組みを取り入れる。既存施設を活用することで出店時の設備投資を抑えるだけでなく、テクノロジーも組み合わせて運営負担を軽減することで、小商圏でも成り立つ店舗モデルをめざす。

ローソンは、2030年に向けた中期経営方針「ローソングループ Challenge2030」で「地域再創生」を掲げている。今後も多様な店舗形態で地域の特性に合わせた出店を進め、買い物環境の維持・向上に取り組むとしている。