2030年までに売上1000億円をめざすI-ne。3か年の中期経営計画と描くビジョンを解説

I-neはこのほど2025年12月期を最終年度とした中期経営計画を発表した。25年度以降の長期ビジョンでは、2030年までに売上高1000億円を計画する

高野 真維

2023年3月2日 8:00

I-neは2025年12月期を最終年度とした中期経営計画で、売上高550億円(2022年12月期は352億円)、営業利益率13%(同9.2%)をめざす方針を掲げた。ヘアケア系の商材を中心に、美容家電カテゴリーの商材、スキンケアブランドの拡充を推進し、増収増益を加速させる。

2025年度以降を見通す長期ビジョンでは、2030年までに売上高1000億円、営業利益率15%を計画する。

新たな中計では23年度までに550億円を計画

2023年12月期(今期)から2025年12月期までの中期経営計画では、年平均成長率を指すCAGRは16%を見込む。ヘアケアおよび美容家電のさらなる成長、新たにスキンケア事業の拡大に力を入れる。

2025年12月期までの中期事業戦略(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
2025年12月期までの中期事業戦略(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)

中期経営計画における各カテゴリーの注力点は次の通り。

ヘアケア系

「BOTANIST」「YOLU」といった既存ブランドの継続成長を中心に、2025年度に売上高355億円(2022年12月期は235億円)、CAGR15%を計画。このほか、新ブランドの展開も重点施策とする。

商品ラインアップのなかでも主力となるヘアケア系のカテゴリーは売上高355億円を計画(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
商品ラインアップのなかでも主力となるヘアケア系のカテゴリーは売上高355億円を計画(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)

美容家電

2025年度に売上高140億円(2022年12月期は93億円)、CAGR15%を計画。「SALONIA」の定番ドライヤー・アイロンのさらなるシェア拡大を見込む。また、2022年12月期に堅調に推移したEMSリフトブラシ、洗顔ブラシといった中・高価格帯の美容家電のラインアップをさらに拡充する。

美容家電カテゴリーもさらなるシェア拡大を見込む(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
美容家電カテゴリーもさらなるシェア拡大を見込む(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)

スキンケアほか

スキンケアなどその他カテゴリーは、2025年度に売上高55億円(2022年12月期は25億円)、CAGR30%を計画する。2022年6月末に買収したスキンケアブランド「WrinkFade(リンクフェード)」は、新規顧客の拡大およびラインアップ拡充に取り組む。

新たなブランドの販売は、25年度までに約10ブランドを計画。これまでにI-neが知見を得たマーケティングデータやノウハウを開発に生かす。

これまでの知見をもとにブランドの拡充にも乗り出す(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
これまでの知見をもとにブランドの拡充にも乗り出す(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)

グローバル

2025年度までに売上高30億円(2022年12月期は9億円)、CAGR50%を予定している。中国ではライブコマースを中心とした戦略を進める。2022年12月期売上高が前期比50%増となった台湾はさらに販売力を強化。このほか、Amazonでは米国のテスト販売を始める。

アジア圏を中心とした海外展開もこれまで以上に拍車をかける(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
アジア圏を中心とした海外展開もこれまで以上に拍車をかける(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)

営業利益率13%に向け、2025年度までの3か年で費用構造は段階的に見直す。各項目の注力点は次の画像の通り。

各項目で利益率改善に力を入れる(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
各項目で利益率改善に力を入れる。「ロスアナリシス」はロス解析のこと。生産プロセスの効率を低下させるさまざまな潜在的ロスを顕在化させ、効率化を図る手法(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)

長期ビジョンは2028~30年までに売上1000億円

長期ビジョンでは、2028年から2030年をめどに売上高1000億円、営業利益率15%をめざす。ヘアケア・美容家電の継続成長、スキンケアブランドの拡大、中国事業の拡大およびその他海外エリアを開拓する。

長期ビジョンでは売上高1000億円、営業利益率15%を計画する(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
長期ビジョンでは売上高1000億円、営業利益率15%を計画する(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
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