ドン・キホーテなどのPPIHグループが新たな福利厚生。福利厚生で勤務実績に応じた金額を「majica」へチャージ可能に

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、所属するパート・アルバイトを含む従業員が勤務実績に応じて計算された金額の一部を自由なタイミングでオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」にチャージできる福利厚生サービスを開始した。

従業員向けに通常より高いポイントを付与し、グループ内での利用促進や従業員満足度（ES）の向上を図る。PPIHは新たな福利厚生メニューとして展開する。

PPIHは従業員の「majica」の利用促進によってサービスの理解度が深まり、より顧客へのサービス還元に生かせると見ている。今後、さらなる「majica」の機能やサービスのアップデートを図っていく予定。PPIHグループで働く従業員や利用顧客にとって価値の高いサービスを提供していく。

電子マネーにチャージできる仕組みは、GMOペイメントゲートウェイが提供しているサービスを導入した。PPIHは2024年4月22日、GMOペイメントからサービスの提供を受け、PPIH内の13社で働く従業員に提供している。チャージ代金相当額は後日、給与から天引きする。

PPIHが発行している「majica」は2014年3月からサービスを開始した電子マネーで、アプリ会員数は約1400万人。買い物時に「majica」マネー、PPIH傘下の金融事業会社であるUCSが発行する「UCSクレジットカード」で支払うとポイントを付与。蓄積したポイントは1ポイント=1円分として買い物に利用できる。