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アマゾン ジャパンは3月2日、一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)に賛助会員として参加し、違法・有害製品の排除に向け、第三者機関とのパートナーシップを強化すると発表した。SIAから違法・有害製品に関する情報提供を受け、その情報に基づいた対策を実施する。

SIAは、ネットに関連した社会問題の解決や利用者のリテラシー向上のための取り組みを行っている団体。基幹事業である「セーフライン」では、ネットユーザーからの違法・有害情報の受け付け、パトロール、警察への通報やサイト管理者・プロバイダなどへの削除要請などを実施している。

アマゾンでは2015年1月、児童ポルノの写真集をマーケットプレイスに掲示して販売を手助けした疑いで、愛知県警から家宅捜索を受けている。

アマゾンに出品する事業者は拡大し続けており、今後もこうした事業者が集まる可能性があることから、違法・有害製品の情報提供を受ける体制を作ったと見られる。

担当編集者のコメント: 

日本の児童ポルノ問題に対しては、海外メディアからの目も厳しく、1月にアマゾン ジャパンが家宅捜索を受けたというニュースも、多くの海外メディアで紹介された。

そのため、アマゾン本社の意向としてもいち早く対策を講じる必要があったと思われる。ただ、SIAに参加しただけで問題は解決するとは考えにくい。今後はアマゾン自身が登録商品のパトロール体制を強化するといった必要性が露呈する可能性もありそうだ。

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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