オプトやヤフーなど、中小企業のネット販路開拓を支援するネッパン協議会を設立

ネット広告代理店のオプトやヤフーらは7月14日、ネットを活用して中小・地方企業の販売力強化を支援・啓発することを目的とした団体「一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会（ネッパン協議会）」を4月に設立し、8月から本格的に活動を開始すると発表した。

中小・地方企業の販路開拓支援につながるサービスを展開していくことで、5年後に会員数10万社まで拡大させていく考え。

中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会（ネッパン協議会）の代表理事には、オプトホールディングの鉢嶺登社長が就任。名誉理事には平将明内閣府地方創生担当副大臣、理事にはヤフー福山広樹マーケティングソリューションカンパニーエリア・オンライン営業本部長、慶応大学の上山信一総合政策学部教授、ソウルドアウトの萩原猛社長が就いた。

活動内容は、経営者や現場に必要な情報の提供を行っていくこと。8月からネット販路拡大に関するよろず相談窓口サービスを開始。また、ネット販路の拡大方法を基礎から学べる動画セミナーの配信をスタートする。

今後、ネット先進企業への視察、百貨店・専門店との商談会の開催、交流懇親会などを開催していく予定。こうしたサービスを受けるには一般会員になることが必須となる。

会員は、販路拡大などを求める中小・地方企業などが中心となる「一般会員」、中小・地方企業などに対してネット利活用サポートが提供できる企業が中心となる「賛助会員」、中小・地方企業との接点を持つ金融機関や経済団体、行政機関などが中心となる「特別会員」で構成。そのほか、個人や有識者、メディア、などが中心となる応援団で構成する。

会費は一般会員、賛助会員が入会金15万円、年会費10万円、特別会員、応援団は無料となっている。

会見で鉢嶺代表理事は「コスト削減という点では中小・地方企業もICTの活用が進んでいるが、最もニーズの高い販路の拡大という点ではまだ十分なサポートがなされていない。こういったところを支援していくことで、地域経済の発展に寄与し、政府が掲げる『地方創生』に貢献していきたい」と語った。