千趣会が「過度なECシフトの見直し」「カタログ起点のアナログ・デジタル連携」進める

千趣会は10月26日、通販事業を立て直すために「過度なECシフトにより大幅に増加した商品型数の削減」や「カタログ起点での集客モデルの再構築」などに注力すると発表した。

2017年10月に公表した中期経営計画（2018年～2020年）を見直し、重点施策の追加や人員削減などに取り組むとしている。

今期（2018年12月期）は通販事業を立て直すため、紙媒体のカタログ発行部数を減らし、ECへのシフトを進めてきたが、業績改善につながっていない。

2018年1～6月期（中間期）における通販事業の売上高は、前年同期比14.1%減の447億7900万円。営業損益は16億2600万円の赤字だった。

千趣会の連結セグメント別売上高（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

スマホ経由の受注は増加したものの、カタログを減らしたことによる減収をカバーしきれなかった。

中間期におけるカタログ発行部数は、同809万部減の2247万部。通販事業の受注件数に占めるネット比率は85.1%となっている。

カタログの既存客からの注文が計画以上に減少したという。その原因について同社は、カタログに掲載する品ぞろえを減らし過ぎたとみている。

千趣会の通販事業概況（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

通販事業立て直しへの重点施策

通販事業の収益悪化に歯止めを掛けるため、事業規模の適正化を図る。

過度なECシフトで大幅に増加した商品型数を削減することで、従業員の業務量を減らし、在庫や商品損益の管理機能を改善する。

また、在庫水準を適正化するため、今期中にセール販売などを通じて在庫を減らすという。

生産リードタイムの短縮とモニター調査を実施し、商品発注予測の精度を高めるほか、正価販売割合の向上と余剰在庫の抑制を図る。仕入先との協業を進め、粗利率の改善もめざす。

カタログ起点でアナログ・デジタル連携型の集客モデルの構築を図る。また、デジタルマーケティングやWeb接客を進化させ、接客品質の向上につなげる。

さらに、国内外のECモールへの出店拡大やBtoB拡大など、販路拡大を行うことで 売上増加とブランド認知度の向上をめざす。

希望退職者280人募集

通販事業の構造改革を進めるため、グループ全体で280人の希望退職者を募る。

千趣会、千趣会ゼネラルサービス、千趣ビジネスサービス、千趣会サービス・販売の社員が対象。退職日は2018年12月31日。

2021年12月期に連結売上高920億円以上へ

中期経営計画の見直しに伴い、対象期間を2019年12月期～2021年12月期の3期に変更した。最終年度の2021年12月期における計画は、連結売上高920億円、連結営業利益40億円以上とした。