アジアと国内のEC事業売上高1000億円目指し、住友商事がマレーシアでECを本格展開

住友商事は2020年に海外・国内のEC売上高1000億円を目指し、攻勢をかけている。2014年4月に仮オープンしていたマレーシアで展開するECサイトを9月29日に本格オープン。日用品や食料品などの販売を始めた。中国、インドネシア、マレーシアでは100%出資会社がEC事業を展開、ベトナムではEC事業を手掛ける企業に出資するなど、アジア地域でのEC事業の拡大を進めている。

マレーシアでは、住友商事が60%、アジア大洋州住友商事が40%出資した「Sumisho Ecommerce Malaysia Sdn.Bhd」が、日用品などを扱う「SOUKAI.my」を運営。同社は2013年6月設立、2014年4月にECサイトを仮オープンしていた。

約3000万人の人口を抱えるマレーシアは、ネットの普及率が60%超。EC市場は年平均135%で成長しており、日本の大手企業も参入している。小売り全体に占めるECのシェアは1%に満たないため、今後の成長が期待されているという。

「Sumisho Ecommerce Malaysia Sdn.Bhd」はマレーシアヤマト運輸と提携し、日時指定に応じた商品配送や代金引換サービスなどを今後提供する予定。

住友商事は子会社で、日用品ECサイトの爽快ドラッグのビジネスをモデルにアジアでEC事業を展開。中国では「品店（ピンディエン）」、インドネシアの「Sukamart（スカマート）」を100%子会社が展開し、ベトナムでは書籍を中心としたECサイト「Tiki（ティキ）」に30パーセント出資している。

また、2014年6月にはアパレル企業向けマーケティング支援のアパレルウェブのシンガポール子会社「AWCG PTE. LTD.」に出資。同子会社は現地で実店舗を運営しており、そこで販売する商品をECサイトで展開することを明らかにしている。4月1日には、爽快ドラッグを通じベビー用品のEC会社、あかちゃんハウス一二三（ACH）を完全子会社化。2015年3月期の両社合計売上高を300億円まで引き上げる。