SBIホールディングス、econtext Asia Limited、BEENOSの3社は、ベトナムのIT企業であるFPT Corporation(FPT)と同社傘下のFPT Onlineらと共同で、オンラインマーケットプレイス「Sendo」を運営するSendoに出資したと発表した。3社合計で総株式の33%を取得。出資額は明らかにしていない。今後拡大することが見込まれるベトナムのEC市場に、日本のノウハウなどを入れることでさらなる成長を図る。

「Sendo」は、ベトナムのC2C、B2C向けマーケットプレイスで、アパレル用品を中心に、20~30代の若者向け商品を幅広く取り扱っている。2014年度の年間取扱高で、ベトナム最大のオンラインマーケットプレイスとなる見通しという。また、マーケットプレイス上でのエスクロー決済サービスである「SenPay」を展開している。

今年5月にSendoとして分離・独立したが、3社を引き受け先とした第三者割当増資を行い、「Sendo」を合弁事業化することにした。

ベトナムは、人口が9342万人とASEANのなかでインドネシア(2億4700万人)に次ぐ規模で、平均年齢は29.2歳と若く、多くの潜在インターネットユーザーが存在するといわれている。

また、ベトナムのインターネット普及率は2013年現在で36%、EC市場は22億米ドル(約2640億円)に達し、2015年には40億米ドル(約4800億円)までに成長すると予測されている。3社は今後必然的にインターネットサービス、インフラサービスの需要が高まることを見越しての共同出資としている。

BEENOSではすでにインドネシアやインドで国内最大のマーケットプレイス運営企業に出資している。

写真左3番目から右に順に、BEENOS・佐藤輝英代表取締役、Sendo  Technology JSCのグエン・ダック・ヴィエット・ズン代表、SBIホールディングス林良輔氏、econtext Asia Limitedの沖田貴史CEO
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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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