「備えていたのに足りなかった」--熊本地震の実感から生まれた防災セット

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Local Force Holdings株式会社
被災経験者の声から見えた“備えの盲点” 益城町を中心とした実体験をもとに再構築


 熊本地震経験者の声から生まれた防災セット19点

Local Force Holdings(ローカルフォースホールディングス)株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:米田 聡志、以下 当社)のグループ会社である株式会社サウス総合システムを通じ、熊本地震の経験をもとに開発した1人用防災セットを販売しています。
https://item.rakuten.co.jp/southland/kd-0001/

 本商品は、被害の大きかった益城町エリアを中心に実施したアンケート(200名超)から得られた「何があればよかったのか」という声をもとに設計したものです。調査では、防災グッズを準備していた場合でも、その内容が十分でなかったとする回答が多く、備えの“量”ではなく“中身”に課題がある実態が明らかになりました。

■“備えていたのに足りなかった”が多数派に――自社調査で見えた実態


※調査概要:益城町周辺/回答数210名/2025年4月~6月実施

熊本地震では、多くの人が突然の避難生活を余儀なくされました。電気や水道が止まり、情報も限られる中で直面したのは、「何をどう備えておけばよかったのか」という現実です。実際に被災した人の中には、防災グッズを準備していた人も少なくありません。
 しかし、「必要なものが足りなかった」「想定していたものと異なっていた」といった声が多く聞かれています。

■なぜ“備え”は機能しなかったのか・・・


2016年 熊本地震

被災者の声から見えてきたのは、「備えていなかった」のではなく、“備えが機能していなかった”という課題です。事前に防災グッズを用意していた場合でも、実際の避難生活の中では「必要なものが足りなかった」「想定していた内容と異なっていた」といった状況が多く見られます。これは、災害時の現実が日常の想定を大きく上回っていたことを示しています。問題は備蓄の有無ではなく、実際の避難生活に即した内容になっていなかった点にあります。想定と現実の間に生じたギャップが、備えの“質”にこそ課題があることを浮き彫りにしています。

■“何を持つか”ではなく、“何が役に立つか”へ

 こうしたズレを解消するためには、「何を持っているか」ではなく、「それがどのような場面で役に立つのか」という視点で備えを見直すことが求められます。
 当社は、実体験に基づいた“現実的な備え”を社会に広げていくことを使命としています。災害はいつ起こるかわかりません。だからこそ、本商品が一人ひとりの備えを見直すきっかけとなり、より実効性のある防災につながることを目指しています。

■商品概要

商品名:防災セット(1人用)
内容:計19点 19,980円
詳細:防水ドライバッグ/2WAYランタン/ウェットティッシュ(5年保存)/保存水/完封割箸/紙皿(おわん型) /歯ブラシ/水に流せるポケットティッシュ/プレスタオル トランプ型/ゴミ袋/単3乾電池充電器/7年保存クッキー/手袋からだふき/軍手/携帯トイレ/ブルーシート/非常用給水バッグ/     静音アルミブランケット/防災ガイドブック

販売ページ
【販売元】
会社名:有限会社サウス総合システム
(Local Force Holdings株式会社のグループ会社)
所在地:熊本県熊本市中央区壺川1-6-13  
代表者:代表取締役 南 隆一
設立:平成3年1月22日
HP:https://south373.com/
事業内容 総合建築、一般住宅、店舗改装、リフォーム、土木工事、不動産業、ホテル、旅館業、熊本県復興に伴う工事

有限会社サウス総合システムは、熊本市を拠点に住宅の設計・施工、リフォーム、店舗改装を手がける建築会社です。顧客一人ひとりの要望に寄り添い、設計から施工、アフターフォローまで一貫して対応しています。また、災害時にも安心して暮らせる住まいづくりを重視し、防災・減災の視点を取り入れた提案にも取り組んでいます。
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