「寄付」を「日本の未来への投資」へ、日本初！常温惣菜で実現する子どもへの食支援事業が始動。2026年4月より賛同企業募集。

うちのや株式会社
～企業版ふるさと納税で社会課題を構造的解決へ～




「いつでも、安心で、おいしい家庭料理を。」を提案するうちのや株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：内野 年記、以下、うちのや）は、2026年4月より企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、うちのや株式会社の商品を子どもたちに寄付する食支援プロジェクトを開始いたします。

本プロジェクトは、企業が「うちのや」の常温長期保存可能な惣菜を購入し、企業版ふるさと納税を通じて指定の自治体へ提供するものです。

寄付いただいた製品は、自治体が指定するこども食堂や児童養護施設等、支援を必要とする施設へ直接届け、企業が「寄付した結果、どこに届いたのか」を可視化できる支援モデルです。




■「支援が続かない」構造的課題
近年、子どもの貧困やヤングケアラー（※1）など、継続的な支援を必要とする社会課題が顕在化しています。しかし、従来の寄付や食支援では、寄付の使途が可視化されにくく、支援が一過性にとどまるケースや、冷蔵・冷凍食品を前提とした支援が、現場の保管・管理負担を増やすといった課題がありました。

また、全国には約13,000箇所（※2）の子ども食堂が存在しており、それらに対して安定的かつ継続的な支援を実現するための仕組みづくりが求められています。

本プロジェクトは、行政・企業・民間事業者がそれぞれの役割を担い（トライセクター連携）、持続可能な支援を行うことを目的としています。

（注釈）
（※1）こども家庭庁 「こどもまんなかこども家庭庁」https://kodomoshien.cfa.go.jp/young-carer/
（※2）認定NPO法人全国こども食堂支援センター「2025年度こども食堂全国箇所数調査」https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2025/12/Shiryou_1_.pdf
■企業版ふるさと納税を活用した本支援の特徴
- 企業版ふるさと納税を活用し、製品提供という形で寄付の使途を明確化
- 常温長期保存可能な惣菜のため、保管や運用の負担が少なく、持ち運びも可能
- 日常の「家庭食」として様々なシーンで利用でき、災害時には非常食としても機能
- 事業として成立させることで、継続的な支援が可能




■企業版ふるさと納税を活用するメリット
＜行政＞
- 民間の流通・製造機能を活用し、行政コスト・人的負担を軽減
- 補助金や単年度施策に依存せず、持続可能な支援体制を構築
- 支援の幅を広げやすく、他地域への横展開も見据えたモデル

＜企業＞
- 最大約9割の税額控除で、実質負担額を抑えた社会貢献
- 寄付から支援先までの流れが明確で施策効果が把握・説明しやすい

本プロジェクトでは、まずは毎月1万パック規模の支援を目標に取り組み、今後は、参画企業の拡大や他自治体への展開を視野に入れ、全国で持続可能な「食のインフラ」モデルとして発展させていく予定です。

企業版ふるさと納税：https://shop.uchinoya.com/shop/pages/syokushien
■うちのやについて　https://shop.uchinoya.com/
「日本の食文化を世界へ、そして未来へ。」をミッションに掲げ、常温長期保存可能な家庭料理品質の日常食を展開しています。素材本来の旨みを活かす「うちのや製法」により、創業50年を迎えた老舗惣菜店の味を継承し、原材料と調味料のみで優しい美味しさを表現。お惣菜・ライス・スープ・サラダチキンなど多彩なラインナップで、常温備食生活を提案します。また、常温備食の領域でイノベーションを起こし、日本の食を支える新たなインフラの構築を目指します。

創 業：1975年
所在地：〒150-0011 東京都渋谷区東2-27-2 est 2F
代表者：代表取締役CEO　内野年記
事業内容：常温備食「うちのや」製品の販売
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