さとふる、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査結果を発表

株式会社さとふる
～制度改正発表後のふるさと納税への意欲は7割弱が「変わらない」、地域応援や物価上昇の影響がみられる結果に～

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、10,825人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を2025年3月7日～3月19日に実施しました。
調査結果の概要は以下のとおりです。

1. 制度改正に関する発表を受け、ふるさと納税に対する意欲は7割弱が「変わらない」、寄付先の選び方も6割弱が「変化しないと思う」と回答し、その理由は約6割が「ポイントを重視していないから」と回答（Q1～Q4）
- 制度改正後のふるさと納税の利用意向について67.0%が「変わらない」、寄付先の選び方は57.7%が「変化しないと思う」と回答。「変化しないと思う」と回答した人のうち、58.9%が「ポイントを重視していないから」などと回答しました。2025年10月の制度改正により、ポイントなどを付与するサイトを通じて寄付募集を行うことが禁止されるなか、ポイントを重視している人は少なく、本来の制度趣旨に則ったふるさと納税を行っていることがうかがえました。
- 2025年のふるさと納税を行う予定（行った）の月は、2024年と同じく「12月（32.1%）」が最も多い一方で、2024年と比較し26.8ポイント少なく、2025年は制度改正を意識した早めの寄付意向がみられます。


2.「2024年はこれまで以上に地域応援などの制度趣旨を意識した」と回答した人が4割以上、同一被災地域への継続寄付については「寄付したことがある」「今後してみたい」という回答が8割以上（Q5～Q9）
- 「2024年はこれまで以上に地域応援などの制度趣旨を意識した」と回答した人は43.2%、その理由として「地震や台風などの自然災害による、被災地応援の意識が高まったから（51.2%）」が最も多い結果となりました。次いで「ふるさと納税の寄付金の活用事例を知ったから（29.3%）」「猛暑や豪雨などによる影響を知り、生産者を応援したいと思ったから（28.9%）」が多く、ふるさと納税を通じた地域支援の広まりがうかがえました。
- ふるさと納税を活用して被災地の支援ができることを「知っている」と回答した人は82.8%、寄付経験の有無については21.6%が「寄付したことがある」、61.3%が「寄付したことはないが今後してみたい」と回答。2024年調査（※１）と比較し、災害支援寄付の経験があると回答した人は5.4%上昇しました。災害支援に関する認知度、寄付経験や寄付意向が高い結果となりました。
- 災害支援寄付経験者に対する、同一被災地域へのお礼品のない災害支援寄付とお礼品を受け取る寄付の両方での継続的な寄付経験の有無に関する質問では、20.7%が「継続的に寄付をしたことがある」、64.4%が「継続的に寄付をしたことはないが今後してみたい」と回答。災害発生後、時間の経過に伴う記憶の風化が課題とされるなか、ふるさと納税による継続的な支援を意識する寄付者が多いことが分かりました。


3.物価上昇の影響を受けたと感じる人が半数以上を占め2023年調査（※2）から1割増加し、物価上昇の影響により選ばれたお礼品のジャンル1位は「米・パン」という結果に（Q10、Q11）
- 2024年のお礼品選びにおける物価上昇の影響については54.6%が「影響があった」と回答し、同調査を行った2023年（42.4%）を上回る結果となりました。
- 物価上昇の影響があった人に対する、家計への負担を減らすためにふるさと納税で選んだお礼品のジャンルに関する質問では、38.6%が「米・パン」と回答しました。2024年「さとふる」サイト内検索キーワードにおいて年間1位となった「米」は、2025年1月～3月も引き続き1位を獲得し、令和の米騒動や備蓄米放出などの影響がふるさと納税の結果にもみられました。


株式会社さとふるは、今後も地域の生産者や自治体の声を聞き、地域に寄り添いながら、さまざまな取り組みを通じて地域の課題解決や地域活性化を推進します。

※1　調査期間：2024年2月22日～2024年3月4日
2024年 ふるさと納税利用実態アンケートより
※2　調査期間：2023年2月10日～2023年2月20日
2023年 ふるさと納税利用実態アンケートより
■調査内容の詳細

































＊ 円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100%にならない場合があります。
＊ 複数回答において、母数をすべて回答者数で計算しています。
■調査概要
実施期間：2025年3月7日～3月19日
手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象：10,825人
※「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

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