【7/29＋30】ZOZO、アスクル、パルコ、ワコール、アシックスなど登壇。デジタルコマース＋リテールDXの“最前線”を学べるオンラインセミナー リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースの“最前線”を学べるオンラインセミナー「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29＋30日に開催します。
江崎グリコのファンベースマーケティング戦略が学べる！ 交流会ありのリアルイベント【6/12開催@大阪】 著名EC実施企業の担当者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 大阪」を6月12日（木）に開催。セミナーを無料で聴講できます
ポーラの責任者が解説するECの基本、日本でのローンチ間近「TikTok shop」の活用法などが学べるリアルセミナー＋交流会【5/27＋28開催】 著名な通販・EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
VISAが語る決済承認率の重要性、CVR向上につながるレビュー活用術、LTVを最大化するAI活用事例を公開！ 交流会ありのリアルセミナー【5/27＋28】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意 Amazon Pay利用でAmazonギフトカード還元、AmazonMastercard新規入会と利用でポイント還元、決済手段ごとのポイント還元などのキャンペーンを用意する。
Amazonと三菱地所が名古屋市に新設した物流拠点は、国内最大規模の地中熱空調とアマゾンで世界初の壁面太陽光発電を導入 三菱地所の施設「ロジクロス名古屋みなと」をAmazon専用に設計。延床面積は約12万5000平方メートル、商品保管容量は約137万立方フィート。西日本で最大のFCとなる。サステナブルな設備を揃え、地中熱空調システムや壁面設置の太陽光発電設備などの技術を導入する。
Amazonの物流拠点、見学してみませんか？ 子供から大人までフルフィルメントセンター を見学できる「Amazon Tours」スタートへ 参加対象は6歳以上。18歳未満の参加には保護者同伴が必要。参加方法は、今後開設される特設ページにアクセスして申し込みができるようになる。
Amazonが当日・翌日配送を拡大へ。最短6時間で商品を届ける「エクスプレスマート」の強化やデリバリーステーションを6拠点開設 物流拠点の拡充として「デリバリーステーション（DS）」を日本全国6カ所に新設する。さらに物流拠点「フルフィルメントセンター（FC）」とDSの機能（商品の入荷、保管、梱包、仕分け、配送）を兼ね備えた当日配送専用の拠点も今年16拠点開設するという。
メルカートがオーダーメイド注文に対応する新機能、オーダーメイド商品や詰め合わせギフトなどカスタマイズ販売を実現 新たに追加したBTO機能により「オリジナルギフトセットや名入れ商品」「顧客の要望に応じたオーダーメイド商品」「季節や用途ごとの詰め合わせ販売」など、顧客ごとに最適化した商品提供を実現できるようになる。
石井食品の「イシイのオンラインストア」、サイトスピードを改善 サイトスピード改善ツールの導入により、Webページで最初のコンテンツが表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標と、Webページで最も大きなコンテンツ要素が表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標の二つで大幅な改善が見られた。
ファッションECのSHOPLIST、「Qoo10」創業メンバーが社長に就任。「NUGU」とのシナジーで年間取扱高300億円をめざす方針 キム・ヤンス氏は、eBay Japanでは専務執行役員を務め、Gmarket、Qoo10、eBay Japanのファッションおよびビューティ領域の事業を統括してきた人物。Qoo10の創業メンバーかつ役員として15年間勤務した。
SHIPS、回収した衣料品のリユース品販売に参入、ECサイト「SHIPS CYCLE MARKET」を開設 全国のSHIPSスタッフが着用した衣料品や、ユーザーが着用してきた商品を回収し再販する。回収品は１つずつ状態を検品、再販可能であると判断できた商品をメンテナンスし、「SHIPS 認定リユース品」としてECサイトで販売する。
マイクロアド、「TikTok Shop」の公式認定パートナーに選定 マイクロアドグループが認定を受けたパートナー種別は、「TikTok Affiliate Partner」と「Creator Agency Partner」の２つ。
日本で始まった「TikTok Shop」、トランスコスモスが認定パートナー「TikTok Shop Partner」に認定 「TikTok Shop Partner」とは、「TikTok Shop」に出店する事業者のアカウント運営・店舗運営・コンテンツ制作・LIVE配信などを支援する企業をTikTokが公式に認定する制度。トランスコスモスはこれまでのEC運営経験が評価され、今回の認定に至ったという。
「TikTok Shop」での売上増を支援する広告ソリューション「GMV Max」とは オーガニックと広告の両トラフィックを横断的に最適化し、広告の作成から配信、予算管理までをシステムが自動で行い、出稿主のROI（投資対効果）目標達成やGMV（流通総額）の拡大に貢献するとしている。
「TikTok Shop」が日本でスタート、アプリ内で商品の販売から購入が可能に TikTok ShopにはすでにＩ－ｎｅ、アンカー・ジャパン、ウィゴー、MTG、KATE、CAGUUU、KINUJO、SHOPLIST、日清食品、丸善ジュンク堂書店、ヤーマン、yutori、ユニリーバ・ジャパンYogibo、ラコステジャパン、ワイ・ヨットなどが出店している。
中国発ECの「SHEIN」の、製品の安全性と品質を管理するための行動基準＋方針とは？ 製品試験数を2025年には前年比25%増となる250万件にまで拡大させる考え。コンプライアンス関連施策への投資額は、年間1500万米ドルに達する見込みとしている。
アルペン、自社ECサイトを刷新。「Alpen Group Online Store」→「Alpen Online」へ名称変更 アルペンのECは、中古ゴルフクラブを除き4万品番の品揃えを誇る。今回のリニューアルでは顧客が興味のある商品にたどり着きやすいサイトに改善した。
中小企業の「夏季賞与」、84%が支給予定。増額予定は36%、「変わらない」が最多 84％の中小企業が夏季賞与を支給予定、支給しない企業は昨年比で4ポイント増加した。賞与額は3社に1社が増額予定も「変わらない」が最多だった。賞与支給に関する悩み、「支給額による社員モチベーションへの影響」が2年連続最多となった。
7-9月の平均気温は全国的に平年より高い、40度級の酷暑に警戒【ウェザーニューズの予想】 ウェザーニューズは、2025年夏について7月末〜8月前半にかけて暑さがピークになると予想。高気圧が上空で重なり合う「ダブル高気圧」が発生した場合、35度を超える「猛暑日」が続き、地域によっては40度前後に達するおそれがあるとした。
ECからの通知で購入きっかけ1位は30代以上がメール、20代はLINE。好ましい通知タイミングは平日夜 データ分析やEC関連ソフトウエアの開発・販売などを手がけるシナブルが実施した「ECサイトのコミュニケーション」に関する調査によると、ECからの通知で購入きっかけ1位は30代以上がメール、20代はLINE。好ましい通知タイミングは平日夜だということがわかった。
東証スタンダードに上場したタオルのODMメーカー「伊澤タオル」とは？ EC売上は約17億円、売上高約100億円 東証スタンダードに上場した伊澤タオルの2025年2月期における売上高は前期比1.1%減の98億2536万円、経常利益は同44.7%減の9億8008万円、当期純利益は同47.6%減の57億8533万円だった。
荷主と物流事業者との取引、実態はどうなっている？ 独禁法上問題になり得るかもしれない行為の荷主646人に注意喚起 公正取引委員会は6月24日、2024年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果と優越的地位の濫用事案の処理状況について公表。独占禁止法上問題になり得るかもしれない行為の荷主646人に注意喚起したことを明らかにした。
日本郵便への貨物自動車運送事業法の許可取消し、その対応は？ 行政処分により、日本郵便では1t以上の車両が使用できなくなった。1t 以上の車両の業務を他の運送会社に委託することを基本に同社が保有する軽四車両などの活用など、 オペレーションの移行について調整を進めた。
ソースネクストのEC事業、CRMを強化。EC特化型CRM・MAツールを導入 ボタン１つで顧客ごとに合わせたメッセージを自動作成する「鉄板シナリオ」という機能と、ノーコードでの柔軟な施策設計、直感的なUIが導入の決め手となったという。
楽天、アマゾン、LINEヤフー、自社ECのプラットフォーム横断分析サービスをコマースメディアが提供 「ECプラットフォーム横断分析ツール」は、Shopify（Google Analytics）、楽天、アマゾン、ヤフーなど複数のECプラットフォームのデータを統合し、統一されたダッシュボード上で分析を行えるもの。
倉庫全体の作業効率を37%改善、専門商社のアズワンが九州の物流センターに導入した自動搬送ソリューションとは ギークプラスが提供する商品が作業者の所まで搬送され定点作業が可能な物流ソリューション(GTPソリューション)「PopPick」を導入、ピッキングの効率は3倍以上、倉庫全体の作業効率は37%向上したという。
SNSのライブコマースで累計売上14億円のジェイフロンティア、今後は「TikTok Shop」の運営に注力する方針 ジェイフロンティアではTikTok・Instagramでの月間最高売上9000万円規模、月間新規受注２万件規模の実績、さらにテレビショッピングにおける１日２億円規模のライブ販売実績を持つ。
交換できるくんと伊藤忠エネクスホームライフ、工事付き住宅設備ECのクラウド型プラットフォーム「Replaform」を提供開始 「Replaform」は、住宅設備の交換・リフォームEC事業を新たに立ち上げる際に活用できる法人向け住設ECのクラウド型プラットフォーム。ECサイト構築、見積自動化、受発注管理、工程管理までをワンストップで提供する。
クラウド型在庫管理のロジザード、「Shopify」向け実店舗在庫可視化アプリ「CocoZaiko」 「CocoZaiko」は、Shopifyの商品ページに「店舗の在庫を見る」ボタンを追加し、クリックすることで各ロケーションの在庫数を表示するアプリ。
EC構築サービス「BASE」が始めた「ローカルオンラインショップ構想」とは？ 地元離れの課題を抱える自治体などと連携 BASEは、雇用機会や収入の不足などによる地元離れの課題を抱える自治体等と連携し、あらゆる地域でECを通じた収入源の多様化や所得向上の実現を目指す新たな仕組みとして「ローカルオンラインショップ構想」を始動する。
売上高300億円超のブランドリユースを手がけるSTAYGOLD、新たなロジスティクスセンターを開設 STAYGOLDの2025年2月期売上高は前期比19.6%増の348億4500万円、営業利益は同54.7%増の8億5300万円、経常利益は同54.7%増の7億6600万円、当期純利益は同1.8%増の3億1900万円だった。
中古ブランド販売の大黒屋、海外20か国以上に商品販売。グローバル決済プラットフォーム「Stripe」を導入 大黒屋の海外展開はグローバル決済プラットフォーム「Stripe」を導入し、20か国以上でのグローバル販売を実現する。
三井アウトレットパーク木更津のEC現場に自動配送ロボットを導入、梱包資材などの配送を自動化 三井不動産は、三井アウトレットパーク木更津のEC現場に自動配送ロボットを導入。アウトレットモール内の梱包資材の配送や、梱包した商品の運搬を自動化することによる配送の効率化をめざす。
中国発の格安EC「Temu」、日本の販売事業者による出店を完全開放。招待制→招待なしで出店可能に 中国発の格安EC「Temu」は6月20日、日本国内事業者向けの「国内販売事業者の募集プログラム」を全面的に開放した。同プログラムは2025年1月より招待制で開始されていたが、今回の完全開放から招待なしで出店が可能になった。
ジャパネット、TOKIO国分太一氏の報道を受け番組・広告を中止・順次差し止め ジャパネットたかたが展開するCMの差し止め、ジャパネットブロードキャスティングがBS10で放送している番組「国分太一のTHE CRAFTSMEN」の放送中止を決定した。そのほか既に展開している広告についても、順次差し止めの対応を行う。
製造業・卸売業など中小企業のBtoB取引に特化したクラウド型ECサービス「セカイカート」を提供、DGビジネステクノロジー DGビジネステクノロジーが提供する「セカイカート」は、製造業・卸売業など中小・中堅企業のBtoB取引に特化したクラウド型ECサービス。BtoB特有の業務に対応する標準機能に加え、多様な商流への対応力も備えており、スピーディかつ低コストで導入できる。
ECサイト構築パッケージ「ITFOReC」のアイティフォーが「Shopify」を活用した次世代ECシステムを開発へ 「Shopify」と、アイティフォーの小売業向け基幹システム「RITS（リッツ）」のギフト管理システムを統合。顧客の運用の効率化とコスト削減に寄与するECプラットフォームをめざすという。
味の素AGFがスティックドリンクのD2C定期便を開始。ドリンクの定期便サービスによる“休憩パーソナライズ”とは？ 味の素AGFはD2C事業を本格化の第１弾商品として、スティックドリンクのサブスクに、アプリを活用した休憩提案・コミュニケーションを提供するテレワーカー向け“休憩パーソナライズ”サービスをスタートした
1Qで売上は2倍成長、営業利益は2億円増のリカバリーウェア「TENTIAL」。成長の秘訣は？ リカバリーウェア「BAKUME」などを展開するTENTIALは、テレビCMなどのマスプロモーションにより認知拡大が想定よりも進み、新規獲得件数が増加したという。また、積極的に新商品を投入し、既存顧客のリピート購入も安定的に拡大した。認知拡大により広告効率が改善したことが大幅増益を後押しした。
日本の消費者のAI活用率は12%、マーケティング領域でAI投資を検討する小売事業者の割合は24% Adyenが「リテールレポート 2025」を公表。世界28か国・地域を対象に、消費者4万1089人、小売企業1万4003社（日本から消費者2000人、企業300社を含む）を対象にAI活用などに関する調査を実施した。
Amazon内でメガネのバーチャル試着を実現、メガネブランド「Zoff」の施策とは インターメスティックの「Zoff(ゾフ)」のバーチャル試着機能は、AR技術を活用し、Amazonの商品ページ上で自身の顔にメガネをリアルタイムで重ねて確認することができる。
アリババグループ傘下のアプリ「淘宝」がAppleのアワードで“革新的な体験”と評価されたポイントは？ 淘宝日本によると同アワードの受賞は、2024年4月にリリースされたApple Vision Pro向け空間買い物アプリ「淘宝Vision」の革新的な体験が高く評価されたものであるという。中国発のインターネットプラットフォームとしては初の快挙ともしている。
Amazonの「プライムデー」、2025年は7/11から4日間で開催 7月11日から7月14日までの4日間、「Amazon.co.jp」でAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」を実施する。前年に好評だったという「先行セール」は7月8日から7月10日の3日間実施する。
イケアがポイントプログラム「IKEA Familyのリワードプログラム」を導入、50円の購入で1ポイント付与 イケアの会員制度「IKEA Family」は買い物、ECサイトやIKEAアプリでの「IKEA Family」アカウントへのログイン、欲しいものリストの作成・保存、店舗が実施するイベントの登録・参加などを通じて「ポイント」をためることができる。
Aiロボティクスの新ヘアケアブランド「Straine」にタレントの山下智久さんが就任 新ヘアケアブランド「Straine（ストレイン）は6月19日から全国のバラエティストア（ロフト、ハンズ、ショップインなど）にて先行発売し、7月1日から全国のドラッグストアにて発売する。今後ECモール(楽天市場、Amazon)での発売も予定する。
2029年に売上2200億円、営業利益400億円、時価総額1兆円をめざすAiロボティクスの戦略 達成に向けた具体的な動きとしては、「M＆A戦略」「新規ブランドの創出」「既存ブランドの拡大」に取り組んでいく。
「ネクストエンジン」のNEが株式上場へ。HameeがNEを切り離しスピンオフさせる理由とは？ Hameeによると、NEのスピンオフ・上場の理由については「経営スピードと事業効率の最大化」「プラットフォーム事業に対する適正な評価の確保」「成長戦略の自由度の拡大」の3点をあげている。
えっ、厳しい環境下で売上・利益が2倍増のAiロボティクス、大きな成長を遂げた理由は？ 生ビタミンC配合美容液などの化粧品D2Cブランド「Yunth（ユンス）」などを展開するAiロボティクスの2025年3月期売上高は前期比101.2%増の142億600万円、営業利益は97.3%増の24億8000万円。
ECのネット決済代行サービス市場、2025年度は14.4%の7793億円の見込み。2029年度までに1.2兆円まで拡大する見通し 2024年度のネット決済代行サービス市場は、前年度比14.2%増の6812億円となった。PayPayなどのID決済の利用拡大やPCI DSSへの対応・維持に関する業務負荷低減ニーズから決済業務のアウトソース化が促進され、二桁成長となった
ニッスイ、「健康・美容」「持続可能性」「顧客体験の変革」をテーマに事業共創パートナー企業を募集 各募集テーマの例の一部にはパーソナライズやサブスク定期便サービスといったD2C・ECのノウハウを求めるものも含まれている。
「セブンネットショッピング」とDNPグループの「honto」が連携、コンビニでの書籍受け取り 「honto」と「セブンネットショッピング」を連携し、「honto」の各商品ページに「セブンネットショッピング」への遷移ボタンを設け、利用者はそこで本を注文し、全国のセブン-イレブン約2万2000店舗の店舗で受け取れるようにする。
LINEヤフーの商品販売事業者向け「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」、成果報酬型→無料化へ 「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」の無料化で掲載商品数の増加を実現。より多くの商品を検索結果上で比較可能となり、ユーザーの検索体験向上をめざすとしている。
