佐川急便「お荷物問い合わせサービス」に不正アクセス、個人情報流出の可能性。荷物の集荷・配達は通常営業
10月5日 8:30
しまむらと「ドラゴンクエスト」がコラボ。全国の実店舗で販売
9月30日 10:00
佐川急便「お荷物問い合わせサービス」に不正アクセスで個人情報流出の可能性/佐川急便が宅配便などの届出運賃・料金を改定へ【ネッ担アクセスランキング】
10月9日 8:00
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[運営] 株式会社インプレス
SBペイメントサービスは、UCPを活用した「AIコマースシミュレータ」を開発した。加盟店やEC・カート事業者と検証を進め、AIエージェントを介した購買フローや決済連携、システム接続の実用性を確かめる。
鳥栖 剛[執筆]
10月30日 9:00
ZOZO NEXTは、ドイツ人工知能研究センター(DFKI)と共同で、AIを活用して研究開発の各工程を自動化する研究を開始した。文献調査から実験設計、評価、論文執筆までを支援・自動化し、ファッションEC向けの新たな技術やサービス開発の加速をめざす。
10月30日 8:30
Shopify Japanは、「ChatGPT」や「Claude」などのAIエージェントと連携し、商品検索から購入・決済、注文追跡までを支援する新ツール「shop.md」「shop.dev」を発表した。AI経由の購買体験を広げ、EC事業者には新たな販売チャネルの可能性を示す。
10月30日 7:30
アマゾンジャパンは、生成AIを搭載した次世代パーソナルアシスタント「Alexa+」の早期アクセスを日本で開始した。ショッピング、音楽再生、スマートホーム操作などを自然な会話で支援し、Amazonプライム会員は追加料金なしで利用できる。
10月30日 7:00
楽天グループは、「楽天市場」における購買行動分析データをもとにした「2026年冬のトレンド予測」を発表。暖冬傾向を背景に、「スマート防寒グッズ」「突発荒天対策グッズ」「アクティブ冬グルメ」を軸とする新たな消費行動「暖冬シフト消費」に注目している。
10月29日 9:30
米Amazonは、パスワード不要でサインインできる認証方式「パスキー」の利用者が5億人を突破したと発表。従来のパスワード入力に比べて6倍高速なサインインを実現し、利便性とセキュリティを両立する認証手段として普及が進んでいる。
10月29日 8:30
花キューピットは、ECサイトへの不正アクセスにより、会員情報423万8242件が漏えいした可能性があると発表。漏えいの対象はログインIDや暗号化されたパスワード、メールアドレスで、クレジットカード情報などの決済情報は含まれていないとしている。
10月29日 7:30
米Amazonは、配達員が配送情報を視界内で確認できる「スマート配送グラス」の展開を進めている。配達証明写真もハンズフリーで撮影でき、配送効率の向上と安全性の確保につなげる狙いだ。
10月29日 7:00
W2が接客AIエージェントの提供を開始。ECを「商品を売る場所」から、顧客一人ひとりの商品選びを支援する「One-to-One対応」の場へ進化させる構想を打ち出した。
10月28日 10:30
電通デジタルの調査によると、購買行動におけるAI活用は全世代で拡大し、20代男性では利用経験率が45.3%に達した。商品カテゴリー別でもAI活用は広がっており、特に電化製品やインテリアで伸びが目立っている。
10月28日 8:30
経済産業省は、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を全国の「よろず支援拠点」と中小機構の「IT経営サポートセンター」に設置した。プッシュ型の情報提供も始め、相談体制の強化と既存支援策の活用を後押しする。
10月28日 7:30
AnyMind Groupが日本展開する米スキンケアブランド「Advanced Clinicals(アドバンスドクリニカルズ)」が、約6.3人の少人数体制でECと店舗を横断し急成長している。成長を支える運営の仕組みと、ブランド全体に組み込まれたAI活用の実態を聞いた
10月28日 7:00
高市早苗総理は相次ぐ情報漏えい被害を受け、IPAや警察の相談対応の充実や中小企業支援の拡充、脆弱性検証の前倒しなどを関係閣僚に指示した。攻撃に使われるサーバーなどへの「アクセス無害化措置」による処置も含め、政府は来週中をめどに緊急対策パッケージを取りまとめる。
経済産業省の調査によると、2025年のデジタル系BtoC-EC市場規模は前年比4.52%増の2兆7985億円だった。オンラインゲームが1兆2759億円で最大となり、電子出版、有料動画配信、有料音楽配信も伸長。継続課金とコンテンツ競争が市場拡大を支えた。
鳥栖 剛
10月27日 9:30
経済産業省の調査によると、2025年のサービス系BtoC-EC市場規模は前年比8.64%増の8兆9362億円だった。旅行サービスが3兆7603億円で最大となり、飲食、金融、チケット、理美容など各ジャンルでオンライン予約・申込の広がりが市場を押し上げた。
10月27日 9:00
情報処理推進機構(IPA)は、不正アクセスによる情報漏えい事案の発生を受け、企業・組織向けの「不正アクセス特別相談窓口」を開設。被害発生時や被害の可能性がある場合の初動対応を支援し、応急処置の助言や専門業者の案内などを手がける。
10月27日 8:30
情報処理推進機構(IPA)が公表した消費者向けガイドラインから、個人情報漏えい発生時に事業者が顧客へ案内すべき二次被害防止策を整理。ID・パスワード、クレジットカード情報、本人確認書類など漏えい情報の種類ごとに、通知文へ盛り込むべき対処法を解説する。
10月27日 7:30
ジュピターショップチャンネルは、12月1日付で代表取締役社長を交代すると発表した。新社長には住友商事やDX部門、海外事業の経験を持つ出浦直子氏が就任し、現社長の小川吉宏氏は11月30日付で退任する。
10月26日 9:30
日本郵便が米国宛て郵便物の差出条件を見直した。2,500USドル以下の物品は原則として事前申告登録が必要となる一方、100USドル以下の個人間贈答品や「書類」は2027年1月19日まで任意とする。
10月26日 9:00
佐川急便は、不正アクセスを受けた「お荷物問い合わせサービス」の調査状況を公表。流出した可能性のある個人情報は最大約5323万件で、停止していたサービスは10月23日に再開した。
10月26日 8:30