日本郵便、お盆期間中は郵便物や「ゆうパック」などで遅延が発生する可能性
8月7日 7:00
飲食料品の消費税率が「1%」へ引き下げへ。ECサイトのシステム改修など事業者が気を付けること
8月10日 7:30
【台風6号】全国的に荷物の配送に遅延や集配停止。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ(6/2現在)
6月2日 14:57
大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ
最新記事: 2026年08月17日
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
最新記事: 2026年08月27日
ネットショップ担当者フォーラム 2026 セミナーレポート
最新記事: 2026年08月03日
AIに選ばれないECは淘汰される。「AI需要予測」から「購買代行」までエージェンティック・コマース時代のEC戦略【8/26オフライン開催】
8月26日 17:20
カウネット、プラスなどに学ぶ法人向けBtoBビジネスのDX化、EC化の成功ポイント【懇親会あり7/29リアル開催】
7月29日 17:00
SHEIN、イオン、キタムラ、アルビオン、カウシェ、アテニア、DECENCIAなど登壇のECリアルイベント5/26リアル開催【懇親会あり】
5月26日 18:00
コアなファンの期待をどう超えるか。前年比130%成長を支える老舗玩具メーカー「タカラトミーモール」の施策と戦略
8月31日 8:00
平均ROAS256%を叩き出す広告運用の鉄則。キーワード設計からP-Max活用まで、顧客ニーズ起点で成果を最大化する設計思想とは?
8月19日 8:00
LINEは「売る場」ではなく「距離を縮める場」。阪急交通社・宇和川匠氏が語る、顧客の意思決定を支えるデジタル戦略
8月3日 8:00
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[運営] 株式会社インプレス
集英社はファッション通販サイト「HAPPY PLUS」を刷新し、基幹システムを自社開発した新体制で再始動した。新旗艦店の立ち上げに加え、編集者やバイヤーら“人”を起点に商品と出会える新コンテンツを展開。全国9店舗のリアルショップとECのデータ連携も強化する。
鳥栖 剛[執筆]
9月2日 8:30
ヨドバシカメラは、ECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」における領収書の発行方法を変更。2026年8月5日注文分をもって「商品同梱」と「メール送信」を終了し、8月6日注文分からは注文履歴からのダウンロードに一本化した。
LINEヤフーのユーザー向けAIエージェント「Agent i」で、AIとの対話の文脈に応じた広告配信を拡大し、広告主向け課金を開始した。対象は「検索連動型ショッピング広告」と「ディスプレイ広告(運用型)」。
9月2日 7:30
ツインバードが、ジャパネットホールディングスによるTOBに反対意見を表明した。量販店チャネルへの影響やブランド毀損、人材流出、燕三条のものづくり基盤への懸念などを理由に挙げ、シナジーには具体性が乏しいと判断。自社の中期経営計画を進める方が企業価値向上に資すると結論づけた。
9月2日 7:00
トレジャー・ファクトリーの子会社カインドオルが運営するECサイトで不正アクセスが発生し、最大13万6464人の個人情報が漏えいした可能性が明らかになった。原因はフィッシングメールを通じた認証情報の流出で、二段階認証未設定などの管理不備も判明している。
9月1日 9:00
帝国データバンクの調査によると、企業の価格転嫁率は39.9%となり、前回調査から低下して再び4割を下回った。価格改定までの期間は短縮傾向にある一方、食品スーパーや飲食店、旅館・ホテルなどでは十分な転嫁が進まず、コスト増を吸収しきれない実態が浮かんだ。
9月1日 8:30
ローソンが、既存商店や施設を活用して人口の少ない地域にも出店できる新たな店舗モデル「with LAWSON」を始めた。新規建設や大規模投資を抑えつつ、地域に応じた品ぞろえや運営で買い物環境の維持をめざす。
9月1日 7:30
SBIホールディングスはBASEはと資本業務提携を結び、BASE株式への公開買付けを通じて連携を強化する。両社はネオメディア事業の共同展開と金融・決済機能の強化を進め、ECとコンテンツ、フィンテックを横断した事業拡大をめざす。
9月1日 7:00
トレンドマイクロとCIO Loungeの調査によると、ランサムウェア被害の平均額は約3.5億円、平均業務停止期間は約36日に達した。生成AI活用が広がる一方で、外部攻撃への備えが追いついていない実態も浮き彫りになった。
8月31日 10:00
スーパーバリューが、食品スーパー業態として初めて「STAFF START」を導入。店舗スタッフがレシピや商品の使い方、旬の情報などを自社サイトで発信し、顧客との接点強化と働きがい向上の両立をめざす。
8月31日 9:30
DGビジネステクノロジーの調査によると、EC利用者の71.9%が「欲しい商品を見つけられずに離脱した経験がある」と回答した。ストレス原因の1位は「商品情報や画像、レビューなどの不足」で、「商品の見つけやすさ」が予定外購入を後押しする実態も明らかになった。
8月31日 8:30
Amazonが、ドローン配送サービス「Prime Air」を2026年末までに全米約500の都市・町へ拡大する計画を発表した。最短30分配送を支える最新型ドローンや安全認証の内容、対象商品や料金体系などを解説する。
8月31日 7:30
「RANDA ONLINE STORE」で、AI接客にスタッフ投稿を組み合わせた提案機能の活用が始まった。ecbeingの「AIデジタルスタッフ」に「visumo」が連携し、コーディネート提案や関連商品の併売強化につなげる。
8月28日 9:30
GMOペイメントサービスとGMOペイメントゲートウェイは、「GMO後払い」利用者を2回目以降はクレジットカード決済へ移行させる連携機能の本格提供を開始した。初回購入のハードルを下げつつ、継続購入時の利便性を高めることで、新規顧客獲得と継続率向上の両立を支援する。
8月28日 9:00
宝島社の疲労回復ウェア「Recoverypro Lab.」が、発売から約3年半でシリーズ累計実売85万着を突破するなどヒットしている。雑誌編集で培った読者理解を生かした商品企画や、女性向け市場の開拓、価格設計などが支持拡大につながったようだ。
8月28日 7:30
阪急阪神百貨店は、ECサイト「HANKYU HANSHIN E-STORES」のマーケットプレイス化を進めている。Miraklのプラットフォームを採用し、まずは食品カテゴリーで出店者による商品販売を開始。オンラインでの品ぞろえ拡充と新たな協業モデルの構築につなげる。
8月28日 7:00
W2がEC事業者567社のデータを分析したところ、売り上げを伸ばした企業では定期購入会員数や新規ユーザー数の増加が目立った。特に年商5〜10億円企業ではCVRが全体の3倍超となり、会員基盤とリピート売上の強さが浮き彫りになった。
8月27日 9:30
インテルの最新調査で、世界のリーダーの67%が2030年までに人間とロボットが協働する労働力の管理体制が整うと予想していることがわかった。一方で、正式な戦略を持つ組織は40%にとどまり、ロボット導入への期待と運用準備の間にギャップが浮かび上がっている。
8月27日 8:30
デジタル庁が8月25日、新たな「マイナアプリ」の提供を開始した。「マイナポータルアプリ」に「デジタル認証アプリ」の機能を統合し、官民サービスでの本人確認や情報連携を1つのアプリに集約した。
8月27日 8:00
マツキヨココカラ&カンパニーが、プレミアムコスメブランド「john masters organics」を展開するジョンマスターホールディングスを買収する。1.7億超の顧客接点、3600店舗超の流通網、データ基盤と、ブランド力や商品開発力を掛け合わせ、ヘルス&ビューティ領域の強化を進める。
8月27日 7:00