EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」コスト60%削減、キャンセル落ち顧客の再注文率70％超に成功したTシャツECの取り組みとは？ネッ担アワード2024「フロンティア賞＜BtoC部門＞」の後藤代表に直撃
一番身近なツールで成果を出す！ 阪急交通社のLINE活用集客術【11/6＋7開催 オフラインECセミナー】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アスクルのマーケ・業務改革・サービスにAIを活用する取り組みとは？【11/6＋7開催 リアルECセミナー】 著名EC・通販実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
Amazon・セブン・サンドラッグの知見から得たオムニチャネル成功戦略とは【11/6＋7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催！ スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語ります。
visumo、レビューマーケティングプラットフォームのReviCoと経営統合 経営統合で両社は、「クロスセルによる事業成長」「マーケティングサービスの強化」「経営基盤の強化・管理コストの削減」を軸とした統合効果の実現を目指す。
フューチャーショップの「futureshop」、ギャプライズのショート動画活用ツール「Tolstoy」と連携 「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用するEC事業者は、「Tolstoy」の活用によりショート動画をECサイトにノーコードで実装できる。動画視聴中の購入導線を実現し、外部SNSのUGCの自動取り込み・一括管理・分析機能によりCVR向上と業務効率化を支援。
2026年おせち調査＋「楽天市場」の販売傾向。重視するのは「味のおいしさ」「価格」「品目」、「少人数おせち」需要が拡大 2026年のおせちは約6割が「一部手作り・一部購入」。おせち選びの際は「味のおいしさ」「価格」「品目」を重視する傾向にあることがわかった。おせちを食べる人数は、「3～4人」が5割以上、次いで「1～2人」が約3割で、「好きなものだけ」や「少人数向け」おせちに注目が集まっていると分析している。
携帯キャリアユーザーのクロスユース率、ECサイトは「楽天市場」が6割、ポイントは楽天モバイルが過去最高の75％でトップ 調査結果によると、ポイントサービス／クレジットカード／ECサイトのクロスユース率は楽天モバイルが前回調査（2024年8月時点）に引き続きトップとなった。特に、経済圏の要となるポイントサービスのクロスユース率は75.5％で過去最高を記録した
ecbeing、海外進出のマーケ・システム構築・オペレーションなどをワンストップ支援する越境サービス「ecbeing越境フルサポート」を開始 「ecbeing越境フルサポート」は海外マーケティング、モール展開、本格越境、ブランド確立/OMO（現地EC)までを支援する。
ほぼ日、2025年8月期の売上高86億円で15.2%増。「ほぼ日手帳アプリ」のリリースを計画 ほぼ日の2025年8月期の売上高は前期比15.2%増の86億7700万円となった。営業利益は同12.7%増の6億1600万円、経常利益は19.7%増の6億5100万円、当期純利益は同12.3%増の4億4800万円だった。
NECフィールディングが法人向けBtoB-ECサイト「い～るでぃんぐ」をリニューアル。AI搭載＋セキュリティ強化など 「い～るでぃんぐ」は、NEC製IT機器の消耗品、他社のPC/OAサプライ、文具・生活用品、オフィスセキュリティ、防災用品、介護・ヘルスケア用品など取り揃えるBtoB-ECサイト。
インターファクトリー、国際的セキュリティの最新基準「PCI DSS v4.0.1」準拠の認定更新 「PCI DSS」は、クレジットカード会員データの保護を目的として国際カードブランド5社が設立したPCI SSCにより策定された、クレジットカード情報を安全に取り扱うためのセキュリティ基準。「v4.0.1」では、サイバー攻撃の高度化に対応するため、要件が大幅に強化された。
決済の承認率を高めて機会損失を防ぐには？ GMOペイメントゲートウェイの「PGマルチペイメントサービス」に不正検知の「Forter」を実装 クレジットカード決済のフローに「Forter」のリアルタイム判定を活用する。日本国内カード会社の承認ロジックとEMV 3-Dセキュア（3DS）の運用に則り、日本市場に最適な形で、リスクに応じた取引ブロックから3DS自動適用までをワンフローで実行する。
青山商事、「楽天ポイントカード」をスタート。楽天ペイメントと連携 2026年春頃から青山商事が展開するビジネスウェア事業の「洋服の青山」など726店舗において「楽天ポイントカード」が順次利用可能となる。
ワールドグループのライトオン、EC関与売上は33%減の14億円。「過度な値引き販売を抑制」 ECは過度な値引き販売を抑制した結果、CVR等の停滞が続き売上高は前期比で大きなマイナスとなったものの、利益段階では大きく改善したという。
トレジャー・ファクトリーがリユース事業で無人店舗を開発へ。無人店舗型ドレスレンタルサービス「Empty Dressy」事業を譲受 トレファクではEC型のドレスレンタル「Cariru」を展開している。現在のEC型のサービスに加え、無人店舗型の「Empty Dressy」を展開することにより、異なるニーズを取り込み、レンタル事業の収益拡大を目指す。
メディパルHDの子会社、ペット用品EC企業を買収。MPアグロが売上85億円規模のシグニHDを100%子会社化 シグニは、30年以上の歴史を持つ動物病院向けのEC事業会社。 医薬品メーカー、医療材料メーカーから商品を仕入れ、ECサイトを通じて動物病院や動物オーナーに販売しているほか、動物病院向けに業務効率化や経費削減支援などのサービスを提供している。
ヒマラヤ、拡大中のECは「利益率の改善を優先し、販売拡大のペースを抑制」へ。その理由は？ ヒマラヤは2026年8月期を最終年度とする中期経営計画の売上高目標を690億円から10.2%減の620億円に修正。経常利益についても30億円から83.8%減の5億円へと修正した。
国内ユニクロ事業のEC売上高は1523億円で11.2％増、EC化率は14.8％（2025年8月期） 国内ユニクロ事業のEC化率は前期比0.1ポイント増の14.8%。全社売上高にあたる連結売上収益は前期比9.6%増となる3兆4005億3900万円
オンワードHDの2025年中間期のEC売上は273億円で16%増、EC化率は27.7% EC売上高の内訳はオンワード樫山の自社ECが前年同期比0.5%増の135億5600万円、他社ECが同15.7%増の25億2500万円だった。国内EC対象事業会社8社が同20.0%増の80億2500万円、他社ECが166.6%増の32億8200万円だった。
楽天市場＋Amazon＋Yahoo!ショッピングの流通総額は11.2兆円で13%増、物販系EC市場に対するシェアは73.7% 「電子商取引に関する市場調査」と自社の保有データを分析したNintの推計によると、3大ECモールの流通総額は前年比13.0%増の11兆2000億円と、市場全体の成長を大きく上回る結果となった。物販系EC市場全体に占める3大ECモールのシェアは73.7%。
パルグループの2025年中間期EC売上は292億円で約17%増、自社ECは122億円で12%増 内訳は自社ECの「PAL CLOSET」が同12.0%増の122億800万円、「ZOZO TOWN」が同16.2%増の136億7700万円、その他が同41.7%増の33億6300万円。EC売上高の対衣料売上高比率は同0.4ポイント減の41.4%となった。
事前予約で「ららぽーと」ショップの商品を「自由に持ち出して試着・購入」できる「LaLa Pick（ララピック）」を試験導入 複数店舗の商品を一度に試して比較・検討できる仕組みを提供するというもの。「できるだけ多くの商品を試したい」「失敗せずに、自分に本当に合うものを選びたい」というニーズに応える。
しまむら、海外展開を強化。タイで自社EC＋モール出店を計画 タイ・バンコクの大手ショッピングセンターでポップアップ店舗の出店を計画。あわせて、現地向けの自社ECサイトの開設と外部ECモールへの出店も計画しているという。
ZOZOが千葉市と新しいシゴト服「カジュアルビジネススタイル（カジビジ）」を開発、「誰もが安心して選べる新しいシゴト服のスタンダード」を発信 カジビジアイテムブランド「CB」では、ZOZOTOWNが持つ豊富なトレンドデータと商品企画力に加え、身長・体重から最適なサイズを選べるZOZO独自の「マルチサイズ」を活用することで、最大56サイズ展開を実現する。
ヘアケア・スキンケア商品「ツバキ」「ウーノ」などのファイントゥデイ、スタンダード市場へ株式を上場 ファイントゥデイホールディングスの前身は資生堂グループのパーソナルケア事業。主なブランドはヘアケアの「fino」、「TSUBAKI」、スキンケア「SENKA」、男性向け化粧品の「uno」、中国・香港で展開しているボディケアブランド「KUYURA」、制汗剤の「エージーデオ24」。研究開発から生産、マーケティング、販売が一体となったビジネスモデルで、日本を含めアジア16か国・地域で展開する。
白衣ECのクラシコ、グロース市場へ株式を上場。ビジネスモデルと成長の可能性は？ クラシコの2024年10月期の売上高は前期比26.8%増の30億6100万円、経常利益は5500万円（前期は1億7500万円の赤字）、当期純利益は2800万円（前期は1億1900万円の赤字）。
ワコールが始めたアクティブでいたい“令和の新シニア世代”応援活動プロジェクト「ACTIEVA（アクティーバ）」とは ACTIEVA」では商品開発をはじめ、カタログマガジン、ウェブサイト、ポップアップショップ、セミナーなど、現代のシニア世代に合わせた多面的なコミュニケーションを展開するという。
【Z世代・Y世代女性の購買行動】気になった商品は「即購入せず悩む」が約6割、良し悪しの判断はZ世代「一般人のSNS」、Y世代「レビュー・口コミ」 買い物の仕方やトレンドに変化が起きている中、どのような基準で買い物をしているのかを調べた。その結果、特にスキンケアや食品・飲料について成分や素材をチェックしてから購入する女性が多いことや、成分や素材まで見るようになったきっかけ、参考にしている情報源などが明らかになった。
【中小企業の広告でのAI活用】本格導入は6%、AI導入で広告予算平均23%削減や業務効率化といった効果を期待 調査の結果、日本の中小企業の多くは依然としてAI導入に対する壁を感じている一方、広告予算削減や業務効率化において高い効果を期待していることが明らかになった。
ベガコーポレーションの「LOWYA」、渋谷に体験型ストア。「インテリアの楽しみ方を自由に発見し、体験できる、他にはないコンテンツの数々を企画」 ベガコーポレーションは東京・渋谷区の宮益坂下交差点に面する「りそな銀行 旧渋谷店」を改築し、1階・2階のフロアを活用した「LOWYA渋谷宮益坂店」をオープンする。
AIと専門審査スタッフで不正対策を強化するKDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、不正レビュー30万件削除、チャージバックリスク99%超削減 「au PAY マーケット」はAIと専門審査スタッフを組み合わせた独自の監視体制で不正対策を強化しているという。
丸井グループ、社会価値と企業価値を両立させる新世代の「ソーシャル・イントラプレナー」育成を目的に一般財団を設立 丸井グループでは社内起業家の可能性に注目し、社会価値と企業価値を両立させる新世代の「ソーシャル・イントラプレナー」の育成を行い、「活力ある社会と働く人の幸福に貢献したい」と考えているという
自転車のあさひ、OMO強化でEC化率は18.7%（前年同期比2.1ポイント増）、EC売上高は83億円【2025年中間期】 2026年2月期のEC売上高は前期比11%増の141億円をめざす。EC化率は同0.9ポイント増の16.9%を目標とした。利便性の高いWEBサイト構築や店舗・物流網を活用したOMO戦略をさらに推進し成長につなげる。
フューチャーショップ、ライフェックスのLINE連携CRMツール「LIneON」と連携 連携により「futureshop」「futureshop omni-channel」を導入するEC事業者は、「LIneON」を通じて、futureshopの受注データとLINEを組み合わせたCRM施策を実現できるようになった。
ecbeing、FAX＋オンライン注文の納期回答や出荷処理を一元化する「AI-OCR連携ソリューション」をリリース 「AI-OCR連携ソリューション」は、FAX注文をAI-OCRで読み込み、EC構築プラットフォーム「ecbeing」に取り込むことで、アナログ注文とオンライン注文の納期回答や出荷処理を一元化するもの。
LINEヤフー、「Yahoo!検索」で生成AIがコンシェルジュとして商品選びをサポートする「お買い物AIアシスタント」を実装 「お買い物AIアシスタント」機能では、生成AIが商品の選び方のポイントや簡単な質問を提示し、その回答に合わせた商品リストを提示する。
しまむらの2025年2-7月期、EC売上は43%増の88億円。子ども用品の売上構成が婦人アウターを上回る しまむら事業の成長率は前年同期比40.9%増、アベイル事業は同20.2%増、バースデイ事業は同85.1%増、シャンブルは同135.8%増となった。
楽天、蓄積した消費行動分析データから特定ユーザーにグループのデジタルメディアに広告できる「RMP - Unified Ads Boost Reach」を提供 「RMP - Unified Ads Boost Reach」は、楽天グループが運営する「楽天トラベル」「楽天カード」「楽天ペイ」「Super Point Screen」などに加え、ファッション、コスメ、ニュースメディア、動画配信サービスなど楽天グループ以外のさまざまなデジタルメディアに広告を一括で配信できる。
Hameeの子会社で「ネクストエンジン」のNE、グロース市場にスピンオフ上場へ NEの2025年4月期の売上高は前期比4.2%増の39億2526万円、営業利益は同0.9%減の15億1756万円、経常利益は同4.0%減の15億2463万円。
AIとの対話で店頭のような接客体験をめざす「Yahoo!ショッピング」、生成AIの商品検索サポート機能にチャット形式で商品を提案する新機能を実装 「Yahoo!ショッピング」アプリ（iOS版）の一部ユーザーのみが利用でき、今後Android版でもリリース予定としている。
Amazon、返品期間を期間限定で延長。2025年11～12月の購入商品は2026年1月末まで返品可能に アマゾンジャパンは11月〜12月の購入商品について、通常の30日の返品期間を延長する。12月31日までに購入された商品は、2026年1月31日まで返品の対象となる。2026年1月1日以降の購入については、通常の30日の返品が再開される。
ユニクロ、QRコード決済サービス「UNIQLO Pay」を終了へ 「UNIQLO Pay」は2021年にサービスを開始したスマホ決済サービスで、銀行口座やクレジットカードを登録して利用できる。サービス終了までのスケジュールは、「UNIQLO Pay」の新規登録や支払方法の登録・変更は9月30日（火）～10月14日（火）の期間で順次終了する。
資生堂ジャパンが生成AI活用した独自のチャットボット導入、店頭活動の効率化と顧客満足向上を実現 資生堂はAIチャットボットの導入で、スタッフの検索・閲覧・問い合わせ業務を効率化し、迅速で精度の高い情報取得を通じて顧客への応対時間の拡大や接客の質向上につなげる。
「楽天市場」にベルギー、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、スイスなどから出店可能に ベルギー、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス、ニュージーランドの事業者は、日本国内に拠点を置くことなく、日本のユーザーに届けたい自国の商品を「楽天市場」を通じて手軽に販売、発送できるようになる。
メルカリが始めた世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」とは。国内事業者の海外展開を支援する新戦略 「メルカリ グローバルアプリ」は海外から「メルカリ」「メルカリShop」の在庫にアクセスできるようにし、「グローバルEC基盤」として事業者支援を強化していく。
ファッションECを振り返り「あの時代に何が起きたのか」「今後に何を生かせるのか」。【ZOE BARあり11/4開催※抽選制】 セミナーは11月4日、16時開場、16時半開始、20時に終了予定。セミナー終了後には懇親会「ZOE BAR」も開催する。参加は抽選となり、費用は無料。
博報堂と三菱自動車の合弁会社、アウトドアグッズのECサイトを開設 サイト内では、オリジナルラインナップ「NOYAMA」と、日常生活に自然を取り入れることをテーマに商品を厳選したセレクトラインアップ「NewEveryday（ニューエブリデイ）」の2つのラインを展開している。
ゼロ円から利用できるAIチャットボットサービス「EC専用AIコンシェルジュ」とは？ 自然なやり取りでCVR向上を支援 「EC専用AIコンシェルジュ」は自社EC内で「調べる→比較する→購入」を完結させることができ、0円から利用可能なため準備負担も軽いため、人手・資金不足の中小事業者でも導入しやすい。
ファミリーマートが独自ブランドの金融サービス事業を強化、スマホアプリ「ファミペイ」の基盤と店舗網を活用 ファミリーマートは自社スマホアプリ「ファミペイ」の2700万ダウンロードの規模の基盤と、全国1万6300の店舗網を活用しファミリーマート独自の金融サービスブランドを展開していく。
アリババグループの「タオバオ」、ショッピングフェス「タオバオ 11.11」をグローバル展開。20市場で開催へ 2025年の「タオバオ 11.11 グローバルショッピングフェスティバル」は国際市場へも本格展開し、20市場で開催する。ショッピングフェスは、中国語・英語・マレー語・タイ語・ロシア語の5言語に対応し、各市場に合わせた限定プロモーションや特別オファーを用意する。
法人間取引に特化したBtoB-EC構築プラットフォーム「makeshop BtoB byGMO」、GMOメイクショップが提供 「makeshop byGMO」で提供していたBtoB関連機能を統合・強化した。「オープン直販」「会員制卸売」「代理店/多段階流通」といった多様なビジネススタイルに対応し、事業規模にあわせた柔軟な拡張性で提供する
青山商事、7つのデジタル技術を駆使したZ世代向け新コンセプト店舗「AO+（アオヤマプラス）」とは 青山商事は、デジタル化やカジュアル化など大きな社会構造変化へ対応すべく、中期経営計画の基本戦略を推進するための「柱となる3つの方針」を掲げている。その中で「OMO 推進」「DX 推進」において、今後の出店戦略の軸になる新たな店舗「AO+」を企画した。
