佐川急便、ゴルフバッグ配送に対応した「飛脚往復便(ゴルフ)」を非会員にも開放
6月19日 7:30
【台風6号】全国的に荷物の配送に遅延や集配停止。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ(6/2現在)
6月2日 14:57
KDDIが不正アクセスで顧客情報流出の可能性。ニフティ、JCOMなど向けISP向けメールシステムで
6月24日 8:30
EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」
最新記事: 2026年06月16日
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
最新記事: 2026年07月09日
新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
最新記事: 2026年07月14日
カウネット、プラスなどに学ぶ法人向けBtoBビジネスのDX化、EC化の成功ポイント【懇親会あり7/29リアル開催】
7月3日 10:01
SHEIN、イオン、キタムラ、アルビオン、カウシェ、アテニア、DECENCIAなど登壇のECリアルイベント5/26リアル開催【懇親会あり】
5月26日 18:00
【Digital Commerce Frontier 2026】3/10オンラインLIVE配信
3月9日 17:00
決済承認率15%改善、不正率ほぼゼロを実現。「and ST」が導入したRiskifiedの網羅的な不正対策アプローチ
7月14日 7:00
欧米トップ企業はなぜマーケットプレイス化を急ぐのか? BtoB企業の競争力を高める新潮流
4月21日 7:00
EC売上250億円規模のアルペンが語るOMOの裏側 ―ECシステム刷新、メディアコマース転換、評価制度
2月4日 8:00
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[運営] 株式会社インプレス
佐川急便は、屋外で勤務する従業員の健康を守るため、サングラスやアンダーシャツの着用を認めるほか、応急キットの全拠点・全車両常備、WBGT値の計測、体調確認の徹底などを進めている。
鳥栖 剛[執筆]
7月15日 10:00
Appier Groupは、AIエージェント・コマース時代に向けた「デュアル・マーケティング戦略」を提唱した。消費者向けのブランド訴求に加え、AIが商品やブランドを正確に理解・推奨できるよう、構造化データの整備やファーストパーティデータの活用が重要になると訴えている。
7月15日 8:30
メルカリはプロが品質を保証するリユースサービス「m department」には品質保証付きリユース品を「第3の市場」と位置付ける。サービス開始時点で88社の専門事業者が参画している。
7月15日 7:30
オンワードホールディングスの調査で、ファッション情報の収集先としてSNSや動画、AIの利用が広がる一方、雑誌離れや“SNS疲れ”が進んでいる実態が明らかになった。生活者の関心は「流行や憧れ」から「自分に合う最適解」へと移りつつある。
7月15日 7:00
楽天グループが日本テレビ放送網と連携して提供を開始した消費行動分析データを活用した地上波テレビCM向け広告ソリューション「RMP - TV Ads」は、ビデオリサーチの技術を活用し、楽天の消費行動分析データとテレビ視聴データを連携させる広告ソリューション。
7月14日 9:00
カウシェが始めた「カウシェ・マルチチャネル運賃」は、自社ECや各種ECモールなど販売チャネルを問わず、一部法人向けの特別料金で発送できる配送料の運賃取次サービス。
7月14日 8:30
経済産業省は、決済代行会社「全東信」の破たんで影響を受けた中小企業・小規模事業者向けに、特別相談窓口の設置や資金繰り支援を始めた。セーフティネット貸付の要件緩和や、信用保証協会によるセーフティネット保証1号の適用手続きを進め、未入金売上や決済停止に直面する事業者を下支えする。
7月14日 7:30
ラクスルの調査によると、中小企業で業務にAIを使った経験がある人は7割を超える一方、積極活用層は31.0%にとどまった。代表・役員がAIを使っていない企業では、85.7%がAI活用の方針や推進体制を整えておらず、経営層の理解と実践が組織全体の活用度を左右している実態が浮かび上がった。
7月13日 10:00
ファミリーマートは、クリエイティブ・ディレクターのNIGO氏と共創し、“次のコンビニ”を追求する新たな取り組み「FAMIMA」を始動した。初の旗艦店「FAMIMA PARK AZABUDAI」を東京・麻布台にオープンし、空間デザインや限定商品、IP展開を通じて“わざわざ行きたくなるコンビニ”の実現をめざす。
7月13日 7:30
トライアルホールディングスは、子会社TRYUを通じて展開する「TRIALネットスーパー」を福岡県内で本格展開する。西友のネットスーパー運営ノウハウを活用し、札幌で始めた体制を福岡へ広げ、8月には福岡市内の配送エリアを大幅に拡大する予定だ。
7月13日 7:00
インターファクトリーは、AIサービス「EBISU AGENT」を立ち上げ、第1弾として「AI活用EC運用代行サービス」の提供を開始した。商品登録や画像加工、LP制作など幅広いEC業務を支援し、AIとプロによる品質管理を組み合わせることで、生産性向上とコスト最適化を図る。
7月10日 9:30
TSIは、台湾で展開する公式ECサイト「tw.mix.tokyo」を刷新し、複数ブランドを単一プラットフォーム上で統合運営する体制を整えた。台湾市場向けのローカライズやCRM強化を進め、若年層を中心とした新規顧客の獲得と既存顧客のロイヤルティ向上をめざす。
LINEヤフーは、15周年を迎えた「LINE」の次の進化構想を発表。2026年9月に「ショッピングタブ」を正式リリースするほか、「PayPay」とのアカウント連携やAIエージェントの活用を通じて、買い物や決済、情報接点を「LINE」上でシームレスにつなげていく。
7月10日 7:30
楽天グループ、LINEヤフー、メルカリは7月9日、警察庁との情報連携に関する協定を締結した。ECやフリマサービスで不正取引の可能性が高いと判断した情報を迅速に共有し、捜査への協力と被害の未然防止を通じて、安心・安全な取引環境の整備を進める。
7月10日 7:00
トランスコスモスは、日本の漫画作品関連商品を海外ファン向けに販売する越境ECサイト「TOKYO MANGA BASE」を開設。第1弾として「葬送のフリーレン」「犬夜叉」「BANANA FISH」「うる星やつら」など小学館作品の関連商品を販売する。
7月9日 9:30
メーカーズシャツ鎌倉は、OMO強化に向けて「口コミコム」を導入した。Google検索やGoogleマップでの露出強化に加え、各店舗の在庫情報を無料ローカルリスティングで発信し、ECと実店舗を横断した集客拡大を図る。
7月9日 9:00
ヤマニ野口水産は、「TikTok Shop」開設から5か月で累計売上2000万円を突破。既存ECを上回る販売チャネルへ成長した背景には、ショート動画やクリエイター活用、広告配信を組み合わせた運用がある。
7月9日 8:00
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店向けサービスを停止した。未入金売上の焦げ付き懸念に加え、決済端末が使えなくなることで、飲食店を中心に資金繰りや販売機会への影響が広がっている。食団連は資金繰り支援や保証制度の活用を案内し、被害状況の把握を進めている。
7月9日 7:00
ファブリカコミュニケーションズは、EC特化型CRM「アクションリンク」をShopifyアプリとして提供開始した。メール、LINE、SMSを活用したリピート施策の自動化を支援し、LTV最大化やCRM運用工数の削減につなげる。
7月8日 10:00
SHOPLINE Japanは、ECプラットフォーム「SHOPLINE」でAmazon Payとの連携を開始した。Amazonアカウントの支払い情報や配送先を使った決済に対応し、購入体験の向上やコンバージョン率改善につなげる。
7月8日 9:30