アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アイリスプラザのマーケットプレイス戦略、ショート動画でCVR最大化、転売ヤー対策の最新戦略を解説するオンラインセミナー【7/29＋30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」がLINEミニアプリと連携 クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を導入している企業は、店舗・EC・LINE公式アカウントを横断したシームレスな顧客体験を、追加開発なしで実現できるようになる。
こども関連ビジネスの市場規模2.2％増の10.9兆円、少子化進行も共働き世帯の増加などのニーズ増で安定推移 2024年度の市場は、物価上昇を背景とする節約志向や支出抑制意識の高まりによるマイナスの影響を受けつつも、娯楽用品・レジャー分野の市場（9市場）と保育関連サービス分野の市場（2市場）にけん引され、引き続き堅調に拡大したという
ふるさと納税のポイント付与禁止で2025年9月までに駆け込み寄付する予定は27%。急がず12月までに寄付するが34% 2025年9月のポイント付与終了前に「駆け込み寄付をする予定」と答えた割合は3割未満。「12月まで急がず寄付する予定」は3割強だった。
KDDIグループがECの買い物を“検索”から“対話”へシフト。「au PAY マーケット」に「対話型AIアシスタント」を導入 auコマース＆ライフとKDDIが共同運営するECモール「au PAYマーケット」に導入した「対話型 AIアシスタント」は、カラクリが提供する顧客対応AIエージェント 「Generative Navigator(GeN)」を活用して実現した。
日本直販が通販から総合サービス企業へ事業転換。BtoB領域にも事業を拡大 日本直販は、モノを売るだけの通販から、体験・金融・会員・旅行・保険などを束ねる総合サービスへと転換を図る。エンタメ性のあるコンテンツ発信、海外でのポップアップ連携、デジタル活用を加速させる。
auコマース&ライフの「送料無料」表示見直しの取組事例、消費者庁が追加。アマゾン、楽天、LINEヤフーなど計6社の掲載に auコマース&ライフではショッピングサイトのトップページ上に特設ページ「物流2024年問題への対応」のリンクを設置。ページでは商品の「送料無料」の仕組みや表示の意味の説明をしている。
「カメラのキタムラ」のキタムラHD、「ピジョンメガネ」などのE2ケアホールディングスを買収 E2ケアホールディングスは、関西を地盤とする地域密着型のメガネ専門店チェーン「ビジョンメガネ」、東北・信越エリアを中心に展開する 「弐萬圓堂」、都心型アイウェアセレクトショップ 「POKER FACE」の3ブ ランドを擁している。
「駿河屋」に不正アクセス、カード情報が漏えい。改ざんで決済時に入力した情報が外部に流出する状態に 駿河屋によると8月4日に、ECサイトのシステムの一部が第三者によって不正に改ざんされていることを確認。調査の結果、改ざんにより、顧客が決済時に入力した情報が外部に流出する状態となっていたことが判明した。
シュッピン、自転車やパーツ用品販売事業から撤退。「成長可能性や収益性の高い事業に経営資源を集中させる」 シュッピンの自転車事業の業績は2025年3月期で前期比3.7%増の7億9700万円。全社実績に占める比率は1.5%だった。営業利益は同58.4%減の1900万円で全社実績に対する割合は0.6%だった。
ニトリ、公式ファンコミュニティサイト「ニトリチャンネル」をスタート。ユーザー同士の交流を促進 ニトリはこれまで、自社ECサイト、SNSを通じて、お薦め商品や意外なアイデアを発信してきた。暮らしに関する新たな発見の創出、ユーザー同士の交流を通じて豊かな暮らしを実感できるようにするため「ニトリチャンネル」を立ち上げたという。
マーケ担当者1000人に聞いた広告運用。運用型の悩みは「CTRの低さ」「ROASが悪い」「ノウハウを持った人材が不足」 運用型広告の満足度は大企業40.5％、中小企業47.1％にとどまり、いずれも4割以上が不満を抱えていることがわかった。運用型広告における悩みは「CTRの低さ」や「ROASが悪い」、社内体制については大企業・中小企業ともに「ノウハウを持った人材が不足」について悩みがあることがわかった。
ニッセンや白鳩などを傘下に持つ歯愛メディカルをエア・ウォーターが連結子会社化へ エア・ウォーターは、歯愛メディカルの連結子会社化で通信販売ネットワーク、通販ビジネスのノウハウやプロモーション能力、顧客接点をグループ全事業において取り込み、自社開発品の展開や、技術開発力を活かした新事業を創出し、事業変革を起こしていくという。
楽天、LINEヤフー、ヤマト運輸、アスクル、JR東日本、ジモティーなどが国土交通省の事業で実施する多様な受取方法の施策とは？ 国土交通省の「多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金」。補助対象事業者は楽天グループ、LINEヤフー、ヤマト運輸、アスクル、JR東日本、ジモティーなど。
LINEギフトの「お中元特集」流通額が前年比56%増。夏季流通額が2年連続35%増で伸びている理由 国内のお中元市場は縮小傾向にあるなか、「LINEギフト」では2023年と2024年の2年連続で夏季流通額が約35%増加（2023年7月1日～8月31日と2024年7月1日～8月31日の流通額比）した。
LINEヤフーの検索広告で生成AIが広告下部に広告タイトルのリンク先に関連する別リンクを表示する機能の提供スタート 「Yahoo!広告 検索広告」において、生成AIが広告下部に広告タイトルのリンク先に関連する別のリンク先を表示する「クイックリンクアセット」を提案する機能の提供を開始した。広告主は、同機能を無料で利用できる。
良品計画の無印良品、会員プログラム「MUJI マイルサービス」を見直し「MUJI GOOD PROGRAM」へ、スマホアプリ「MUJI passport」も「MUJI アプリ」へと刷新 「無印良品」の独自の会員プログラム「MUJI マイルサービス」の見直し新たに「MUJI GOOD PROGRAM」としてスタートする。スマートフォンアプリ「MUJI passport」も「MUJI アプリ」へと名称変更し、全面的なリニューアルを行う。
千趣会の2025年1-6月期業績、売上高は6.2%減の212億円、営業損失は13億円で前年比で改善 同社によると売上高は通販事業をはじめ計画通りに進捗、営業利益は、通販事業の販売促進費や販売手数料等の注文獲得費の効率化、 支払手数料等の固定費の低減等により費用の効率化が進み、計画を上回って進捗したという。
黒字転換をめざす千趣会の再生計画。2025年中間期の現状と進捗状況は？ 黒字転換をめざす千趣会は2026年12月期の営業黒字転換、2027年12月期には売上高500億円、16億円の営業黒字を計画している。
小売業者にECモールへ「出品するな」「出品を取り下げろ」。自動車用タイヤの販売でダンロップタイヤに独禁法違反の疑い ダンロップタイヤは違反の疑いが認められた行為が排除されたことを確保するために、必要な措置の実施に関する確約計画を公取委に提出。公取委は当該行為が排除されたことを確保するために十分なもので、その内容が確実に実施されると見込まれるものであると認め、確約計画を認定した。
MTGのリカバリーウェア「ReD（レッド）」、発売1か月で累計出荷数10万枚 「ReD」はECサイトや直営店をはじめ病院内ショップや調剤薬局、整体整骨院、ストレッチ専門店、ドラッグストア、家電量販店、スポーツ用品店、バラエティショップ、百貨店やショッピングセンターでのPOP-UPや公式オンラインショップなど、多くの店舗で展開している。
物流15業種総市場規模（2024年度）は5％増の24.6兆円＋改正物流効率化法による物流統括管理者（CLO）選任に関する対策 2023年度の物流15業種総市場規模（15業種各市場の積み上げ、一部重複を含む、事業者売上高ベース）は、前年度比3.8％減の23兆4495億円と推計。
モノタロウ、注文時に商品の配達予定日がわかる「お届け日表示」機能をスマホ向けに導入 2025年4月にPCサイトの注文内容確認結果画面にて当日出荷対象商品のお届け日表示を開始していた。今回この機能をスマートフォン向けでも導入した。
OTC医薬品のEC市場は1026億円、ECモール（卸通販分）は316億円【2024年見込み】 ECチャネルのOTC医薬品の2024年市場は1026億円、仮想ショッピングモール(卸通販分)は316億円だった。2030年のOTC医薬品のECチャネル市場は2024年比22.5%増の1257億円、仮想ショッピングモール(卸通販分)は同51.3%増の478億円と予測している。
アダストリアの搬送ロボットを組み合わせた保管・ピッキングシステム＋仕分けシステムで物流効率6割向上するセンターとは 茨城・常総市の「グッドマン常総」内にある物流センターにおいて、最先端のオートメーション設備を導入。物流効率を最大で60％向上させる。
Vtuber、タレントが電話口で接客する「テレAI」のボイスコマース、パス子会社との連携で実現 自動音声に従って注文を完了できるボイスコマースサービス「テレAI」を提供するテレは8月5日、Vtuberが電話口で接客するECサイトを開始すると発表した。
【EC構築ソリューション市場2024年度】市場規模は473億円で12%増。国内シェアはecbeingが17年連続1位、その理由は？ 富士キメラ総研が発行する「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」のECサイト構築（カスタマイズ型／SaaS）市場で国内シェア1位を獲得したと発表した。シェア1位は17年連続。
【LINEヤフーの2025年4-6月期】ショッピング取扱高は4245億円で5.9%増、eコマース取扱高は1兆951億円で6.8%増 連結業績は売上高が前年同期比5.7%増の4896億3100万円、営業利益は同11.0%減の950億7100万円、四半期利益は同0.2%減の603億7300万円だった。
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめLINEヤフーが始めた出店型ECモール「LINEショッピング」とは？ 新設予定の「ショッピング」タブは「コマースのポータル的位置付け」 「ショッピング」タブはLINEコマースサービスのポータル的位置付けになっていくという。「LINEショッピング」では、「Yahoo!ショッピング」に出店している店舗も簡単に申し込みできるプラットフォームの相互互換性を提供するという。
ナルミヤ・インターナショナルのレビュー活用事例、投稿は月平均3731件、レビュー閲覧後の購入のCVRは2.6倍 「ナルミヤオンライン」ではReviCoが提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」を導入しレビュー活用を奏功させている。その結果レビュー閲覧後の購入のCVRは2.6倍になったという。
郵便窓口の利用で「ゆうゆうポイント」を付与、「ゆうちょPayポイント」への交換もスタート 郵便窓口で「郵便局アプリ」の会員証を提示した上で、対象商品を購入、またはサービスを利用すると、購入・利用総額に応じてポイントが貯まる。会員証の提示に対しても「ゆうゆうポイント」1 ポイントを付与する。
日本郵政、フードロス削減企業のクラダシに5億円を出資。社会課題の解決と新たな価値創出をめざす目的 日本郵便とクラダシは業務提携により、郵便局ネットワークを通じたフードロス削減の取り組みや冷凍宅食サービスの開発など通じ社会課題の解決と新たな価値創出をめざすとしている。
自社EC＋実店舗は4割増、モール店売上は横ばい。「LOWYA」のベガコーポレーションの業績まとめ（2025年4-6月期） ベガコーポレーションの2025年4−6月期(第1四半期）の売上高は前年同期比20.9%増の43億5100万円、営業利益は同30.5%増の2億6400万円、経常利益は同31.5%増の22億6700万円、当期純利益は同36.9%増の1億7800万円だった。
全国170以上の自治体が一堂に集結する寄付者向けリアルイベント「楽天超ふるさと納税祭」を9月初開催 全国から170以上の自治体を集め、各地の魅力を発信する初の寄付者向けリアルイベントを、2025年9月14日〜15日の2日間、東京ビッグサイトで開催する。入場料は無料。
モノタロウ、2025年中間期連結業績は2ケタ増の増収増益 MonotaROの2025年1-6月期（中間期）連結業績は、売上高が前年同期比14.9%増の1602億3200万円、営業利益は同23.4%増の218億8300万円、経常利益は同22.2%増の218億4000万円、当期純利益は同23.4%増の154億1700万円だった。
2024年度のふるさと納税の市場規模は1兆2728億円で約14%増。受入額1位は兵庫・宝塚市、2位は北海道・白糠町 2024年度のふるさと納税受け入れ額は前年度比13.9%増の1兆2727億5000万円と過去最大となった。受け入れ件数は同0.3%減の5878万7000件だった。
クラウドECプラットフォーム「EBISUMART」にスピード改善ツール「Repro Booster」が標準オプションに採用 「EBISUMART」を利用する事業者は「Repro Booster」の選定・導入がこれまで以上にスムーズに行うことができる。
【日経BP調査】2025年の賃上げ実施は63%、要因は「社員のモチベーション向上・離脱防止」がトップ。今後5年間に「トランプ関税の影響で賃上げ幅は小さくなる」 日経BP総合研究所が2025年5月に実施した「第50回 5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」の結果から明らかになった。
「Yahoo!検索」で全国約4.7万か所のショッピングモール・小売店などをクチコミを要約し、検索結果上に表示 生成AIがクチコミからユーザーの体験や施設の高評価なポイント、訪問の際に留意すべき点などを抽出し、最大5つの特長を「Yahoo!検索」の結果で表示する。
オイシックス・ラ・大地、「2026年おせち」の販売を開始。年末年始は最大9連休、旅行ニーズ見据えて三が日も配送対応 オイシックス・ラ・大地によると、2025～2026年の年末年始は最大9連休となり、旅行ニーズも高いと予想される。「Oisix」では「帰宅後にゆっくりおせちを楽しみたい」といった声に応え、従来の12月28日～31日に加え、正月三が日にも配送対応する。
DGビジネステクノロジーとSUPER STUDIOが連携、ECプラットフォーム「ecforce」を活用したD2Cブランドの事業立ち上げ・グロース支援を本格展開 EC構築をはじめ、CRM設計、LTV最大化を目的としたリテンション施策、プロモーション、不正対策まで、事業フェーズに応じて最適なソリューションを組み合わせ、スピードと実行力を備えた支援を提供するという。
老舗食品・酒類の総合卸売業の国分グループ本社、米国で日本酒ECを手がけるベンチャー企業へ出資 Tippsyは2018年に米カリフォルニア州で創業。日本酒の背景にあるストーリーや文化を丁寧に解説するコンテンツを通して、米国最大級の日本酒ECプラットフォームへと成長したという。
楽天、エージェント型AIツール「Rakuten AI」の本格提供を開始、2025年秋に「楽天市場」へも搭載 AIチャットと自動で提案されるプロンプトを活用した「楽天エコシステム」内の横断的な検索が利用可能になる。
オートバックスセブン、物流現場に自律型協働ロボット導入で生産性が2倍に向上 オートバックスセブンが導入したのは、ロボティクスソリューションなどを提供するGROUNDが中国のロボットメーカーと共同開発した自律型協働ロボット「PEER（ピア）100」。
ZOZO、開発AIエージェントを全エンジニアに1人あたり月額200米ドルの基準で導入 全エンジニアを対象に1人あたり月額200米ドルの基準のもと、開発AIエージェントの導入決定とあわせて、導入前の調査・検証と利用ガイドラインの作成を行い、社員がスムーズかつ安全に活用できるような体制を構築した。
千趣会、コールセンターを縮小へ。連結子会社が運営する千葉拠点を閉鎖＋人員削減 千趣会では業績を回復させ黒字化と持続的な成長フェーズに乗せるため、2025年2月に「再生計画(2025 年~2027 年)」を発表。この中で、通販事業の構造改革の主要施策の一つとして、コールセンターの合理化による費用削減を含むコスト構造の見直しを掲げていた。
オイシックス・ラ・大地がリテールメディア事業で広告ソリューションを本格始動、消費者に新しい商品との出会いを創出 オイシックス・ラ・大地はのリテールメディア「Oisix ra daichi ADs」は、企画としてコンセプト提案、商品コラボ（開発）、サンプリングなどを実施。露出面はEC、実店舗としている。レポーティングとしてはマーケティングデータを還元する。
しまむら、BtoB-ECサイト「しまサポ直トク便」を開設。介護用品や日用品のまとめ買いなどに対応 「しまサポ直トク便」は、病院や介護施設などの職員や入居者様向けに、介護用品や日用品をまとめ買いできるサイト。
デジタル広告の課題調査、消費者の8割「信頼できなWebサイトでの広告を見かけた場合、広告に対して悪印象を抱く」 同調査は、ブランド毀損リスク、ターゲティングの精度低下、広告のノイズ化など、デジタル広告を取り巻く課題に対し、広告主と生活者がどのような課題・懸念を抱いているかを明らかにした。
