鳥栖 剛 の記事(新着順)

集英社が公式ECサイトを刷新、基幹システムを自社開発。“人”を起点にした新コンテンツ展開、全国9店舗のリアルショップとのデータ連携強化など

集英社はファッション通販サイト「HAPPY PLUS」を刷新し、基幹システムを自社開発した新体制で再始動した。新旗艦店の立ち上げに加え、編集者やバイヤーら“人”を起点に商品と出会える新コンテンツを展開。全国9店舗のリアルショップとECのデータ連携も強化する。

鳥栖 剛[執筆]

9月2日 8:30

集英社が公式ECサイトを刷新、基幹システムを自社開発。“人”を起点にした新コンテンツ展開、全国9店舗のリアルショップとのデータ連携強化など

ヨドバシカメラ、EC購入客に対する領収書の「商品と一緒の送付」「メールでの送信」を終了

ヨドバシカメラは、ECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」における領収書の発行方法を変更。2026年8月5日注文分をもって「商品同梱」と「メール送信」を終了し、8月6日注文分からは注文履歴からのダウンロードに一本化した。

鳥栖 剛[執筆]

9月2日 8:30

ヨドバシカメラ、EC購入客に対する領収書の「商品と一緒の送付」「メールでの送信」を終了

LINEヤフーがユーザー向けAIエージェント「Agent i」でAIとの対話の文脈に応じた広告配信を拡大、広告主向け課金を開始

LINEヤフーのユーザー向けAIエージェント「Agent i」で、AIとの対話の文脈に応じた広告配信を拡大し、広告主向け課金を開始した。対象は「検索連動型ショッピング広告」と「ディスプレイ広告(運用型)」。

鳥栖 剛[執筆]

9月2日 7:30

LINEヤフーがユーザー向けAIエージェント「Agent i」でAIとの対話の文脈に応じた広告配信を拡大、広告主向け課金を開始

ジャパネットの買収提案を受けていたツインバード、TOBへ反対意見を表明。その理由は?

ツインバードが、ジャパネットホールディングスによるTOBに反対意見を表明した。量販店チャネルへの影響やブランド毀損、人材流出、燕三条のものづくり基盤への懸念などを理由に挙げ、シナジーには具体性が乏しいと判断。自社の中期経営計画を進める方が企業価値向上に資すると結論づけた。

鳥栖 剛[執筆]

9月2日 7:00

ジャパネットの買収提案を受けていたツインバード、TOBへ反対意見を表明。その理由は?

トレジャー・ファクトリー子会社のECサイトに不正アクセス、個人情報が漏えい

トレジャー・ファクトリーの子会社カインドオルが運営するECサイトで不正アクセスが発生し、最大13万6464人の個人情報が漏えいした可能性が明らかになった。原因はフィッシングメールを通じた認証情報の流出で、二段階認証未設定などの管理不備も判明している。

鳥栖 剛[執筆]

9月1日 9:00

トレジャー・ファクトリー子会社のECサイトに不正アクセス、個人情報が漏えい

企業の価格転嫁は約4割。4社に1社が価格転嫁までの期間が「短くなった」と回答

帝国データバンクの調査によると、企業の価格転嫁率は39.9%となり、前回調査から低下して再び4割を下回った。価格改定までの期間は短縮傾向にある一方、食品スーパーや飲食店、旅館・ホテルなどでは十分な転嫁が進まず、コスト増を吸収しきれない実態が浮かんだ。

鳥栖 剛[執筆]

9月1日 8:30

企業の価格転嫁は約4割。4社に1社が価格転嫁までの期間が「短くなった」と回答

ローソンが始めた新たな出店モデル「with LAWSON」とは? 既存商店や施設を活用し人口の少ない地域にも出店可能に

ローソンが、既存商店や施設を活用して人口の少ない地域にも出店できる新たな店舗モデル「with LAWSON」を始めた。新規建設や大規模投資を抑えつつ、地域に応じた品ぞろえや運営で買い物環境の維持をめざす。

鳥栖 剛[執筆]

9月1日 7:30

ローソンが始めた新たな出店モデル「with LAWSON」とは? 既存商店や施設を活用し人口の少ない地域にも出店可能に

SBIホールディングスがBASEと資本業務提携、SBIがBASE株式を20%上限に公開買付。ネオメディア事業の共同展開、金融・決済サービスの機能強化

SBIホールディングスはBASEはと資本業務提携を結び、BASE株式への公開買付けを通じて連携を強化する。両社はネオメディア事業の共同展開と金融・決済機能の強化を進め、ECとコンテンツ、フィンテックを横断した事業拡大をめざす。

鳥栖 剛[執筆]

9月1日 7:00

SBIホールディングスがBASEと資本業務提携、SBIがBASE株式を20%上限に公開買付。ネオメディア事業の共同展開、金融・決済サービスの機能強化

ランサムウェア被害の平均被害額約3.5億円、平均停止期間36日。生成AI活用拡大の一方で外部攻撃対策に遅れ

トレンドマイクロとCIO Loungeの調査によると、ランサムウェア被害の平均額は約3.5億円、平均業務停止期間は約36日に達した。生成AI活用が広がる一方で、外部攻撃への備えが追いついていない実態も浮き彫りになった。

鳥栖 剛[執筆]

8月31日 10:00

ランサムウェア被害の平均被害額約3.5億円、平均停止期間36日。生成AI活用拡大の一方で外部攻撃対策に遅れ

食品スーパーのスタッフが「コンテンツ投稿」を始めた――。スーパーバリューが食材や商品を活用したレシピや使い方、旬の商品情報などを自社サイトで発信

スーパーバリューが、食品スーパー業態として初めて「STAFF START」を導入。店舗スタッフがレシピや商品の使い方、旬の情報などを自社サイトで発信し、顧客との接点強化と働きがい向上の両立をめざす。

鳥栖 剛[執筆]

8月31日 9:30

食品スーパーのスタッフが「コンテンツ投稿」を始めた――。スーパーバリューが食材や商品を活用したレシピや使い方、旬の商品情報などを自社サイトで発信

ECの商品探索体験、71.9%が「商品を見つけられず離脱」、ストレス原因1位は「情報不足」

DGビジネステクノロジーの調査によると、EC利用者の71.9%が「欲しい商品を見つけられずに離脱した経験がある」と回答した。ストレス原因の1位は「商品情報や画像、レビューなどの不足」で、「商品の見つけやすさ」が予定外購入を後押しする実態も明らかになった。

鳥栖 剛[執筆]

8月31日 8:30

ECの商品探索体験、71.9%が「商品を見つけられず離脱」、ストレス原因1位は「情報不足」

アマゾンがドローンで最短30分配送。2026年末までに全米約500都市へドローン配送を拡大する「Amazon Prime Air」

Amazonが、ドローン配送サービス「Prime Air」を2026年末までに全米約500の都市・町へ拡大する計画を発表した。最短30分配送を支える最新型ドローンや安全認証の内容、対象商品や料金体系などを解説する。

鳥栖 剛[執筆]

8月31日 7:30

アマゾンがドローンで最短30分配送。2026年末までに全米約500都市へドローン配送を拡大する「Amazon Prime Air」

RANDA公式ECサイトでAIエージェントがスタッフのリアルな着こなし提案。ecbeingの「AIデジタルスタッフ」が「visumo」連携で実現

「RANDA ONLINE STORE」で、AI接客にスタッフ投稿を組み合わせた提案機能の活用が始まった。ecbeingの「AIデジタルスタッフ」に「visumo」が連携し、コーディネート提案や関連商品の併売強化につなげる。

鳥栖 剛[執筆]

8月28日 9:30

RANDA公式ECサイトでAIエージェントがスタッフのリアルな着こなし提案。ecbeingの「AIデジタルスタッフ」が「visumo」連携で実現

後払い利用者のクレジットカード決済への切り替えでEC事業者の新規顧客獲得+継続率向上の料率を支援。GMOペイメントサービスとGMOペイメントゲートウェイが移行連携を本格提供

GMOペイメントサービスとGMOペイメントゲートウェイは、「GMO後払い」利用者を2回目以降はクレジットカード決済へ移行させる連携機能の本格提供を開始した。初回購入のハードルを下げつつ、継続購入時の利便性を高めることで、新規顧客獲得と継続率向上の両立を支援する。

鳥栖 剛[執筆]

8月28日 9:00

後払い利用者のクレジットカード決済への切り替えでEC事業者の新規顧客獲得+継続率向上の料率を支援。GMOペイメントサービスとGMOペイメントゲートウェイが移行連携を本格提供

累計販売85万着超の裏側。“出版社が本気で作った”疲労回復ウェアが支持を集めた理由とは

宝島社の疲労回復ウェア「Recoverypro Lab.」が、発売から約3年半でシリーズ累計実売85万着を突破するなどヒットしている。雑誌編集で培った読者理解を生かした商品企画や、女性向け市場の開拓、価格設計などが支持拡大につながったようだ。

鳥栖 剛[執筆]

8月28日 7:30

累計販売85万着超の裏側。“出版社が本気で作った”疲労回復ウェアが支持を集めた理由とは

阪急阪神百貨店、ECサイト「HANKYU HANSHIN E-STORES」をマーケットプレイス化へ

阪急阪神百貨店は、ECサイト「HANKYU HANSHIN E-STORES」のマーケットプレイス化を進めている。Miraklのプラットフォームを採用し、まずは食品カテゴリーで出店者による商品販売を開始。オンラインでの品ぞろえ拡充と新たな協業モデルの構築につなげる。

鳥栖 剛[執筆]

8月28日 7:00

阪急阪神百貨店、ECサイト「HANKYU HANSHIN E-STORES」をマーケットプレイス化へ

年商規模で見る売上を伸ばしている企業の特長は? 年商5~10億円企業はCVRが全体の3倍超【W2の調査】

W2がEC事業者567社のデータを分析したところ、売り上げを伸ばした企業では定期購入会員数や新規ユーザー数の増加が目立った。特に年商5〜10億円企業ではCVRが全体の3倍超となり、会員基盤とリピート売上の強さが浮き彫りになった。

鳥栖 剛[執筆]

8月27日 9:30

年商規模で見る売上を伸ばしている企業の特長は? 年商5~10億円企業はCVRが全体の3倍超【W2の調査】

「2030年までに人間とロボットが協働する労働力の管理体制が整う」――世界のリーダー67%が予想

インテルの最新調査で、世界のリーダーの67%が2030年までに人間とロボットが協働する労働力の管理体制が整うと予想していることがわかった。一方で、正式な戦略を持つ組織は40%にとどまり、ロボット導入への期待と運用準備の間にギャップが浮かび上がっている。

鳥栖 剛[執筆]

8月27日 8:30

「2030年までに人間とロボットが協働する労働力の管理体制が整う」――世界のリーダー67%が予想

新「マイナアプリ」の提供がスタート。「デジタル認証アプリ」機能統合、「メルカリ」や「ポケモンカード」のオンライン販売なども採用

デジタル庁が8月25日、新たな「マイナアプリ」の提供を開始した。「マイナポータルアプリ」に「デジタル認証アプリ」の機能を統合し、官民サービスでの本人確認や情報連携を1つのアプリに集約した。

鳥栖 剛[執筆]

8月27日 8:00

新「マイナアプリ」の提供がスタート。「デジタル認証アプリ」機能統合、「メルカリ」や「ポケモンカード」のオンライン販売などにも採用

マツキヨココカラ&カンパニー、化粧品販売のジョンマスターホールディングスを買収

マツキヨココカラ&カンパニーが、プレミアムコスメブランド「john masters organics」を展開するジョンマスターホールディングスを買収する。1.7億超の顧客接点、3600店舗超の流通網、データ基盤と、ブランド力や商品開発力を掛け合わせ、ヘルス&ビューティ領域の強化を進める。

鳥栖 剛[執筆]

8月27日 7:00

マツキヨココカラ&カンパニー、化粧品販売のジョンマスターホールディングスを買収
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