佐川急便「お荷物問い合わせサービス」に不正アクセス、個人情報流出の可能性。荷物の集荷・配達は通常営業
10月5日 8:30
しまむらと「ドラゴンクエスト」がコラボ。全国の実店舗で販売
9月30日 10:00
佐川急便「お荷物問い合わせサービス」に不正アクセスで個人情報流出の可能性/佐川急便が宅配便などの届出運賃・料金を改定へ【ネッ担アクセスランキング】
10月9日 8:00
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W2が接客AIエージェントの提供を開始。ECを「商品を売る場所」から、顧客一人ひとりの商品選びを支援する「One-to-One対応」の場へ進化させる構想を打ち出した。
鳥栖 剛[執筆]
10月28日 10:30
電通デジタルの調査によると、購買行動におけるAI活用は全世代で拡大し、20代男性では利用経験率が45.3%に達した。商品カテゴリー別でもAI活用は広がっており、特に電化製品やインテリアで伸びが目立っている。
10月28日 8:30
経済産業省は、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を全国の「よろず支援拠点」と中小機構の「IT経営サポートセンター」に設置した。プッシュ型の情報提供も始め、相談体制の強化と既存支援策の活用を後押しする。
10月28日 7:30
AnyMind Groupが日本展開する米スキンケアブランド「Advanced Clinicals(アドバンスドクリニカルズ)」が、約6.3人の少人数体制でECと店舗を横断し急成長している。成長を支える運営の仕組みと、ブランド全体に組み込まれたAI活用の実態を聞いた
10月28日 7:00
高市早苗総理は相次ぐ情報漏えい被害を受け、IPAや警察の相談対応の充実や中小企業支援の拡充、脆弱性検証の前倒しなどを関係閣僚に指示した。攻撃に使われるサーバーなどへの「アクセス無害化措置」による処置も含め、政府は来週中をめどに緊急対策パッケージを取りまとめる。
経済産業省の調査によると、2025年のデジタル系BtoC-EC市場規模は前年比4.52%増の2兆7985億円だった。オンラインゲームが1兆2759億円で最大となり、電子出版、有料動画配信、有料音楽配信も伸長。継続課金とコンテンツ競争が市場拡大を支えた。
鳥栖 剛
10月27日 9:30
経済産業省の調査によると、2025年のサービス系BtoC-EC市場規模は前年比8.64%増の8兆9362億円だった。旅行サービスが3兆7603億円で最大となり、飲食、金融、チケット、理美容など各ジャンルでオンライン予約・申込の広がりが市場を押し上げた。
10月27日 9:00
情報処理推進機構(IPA)は、不正アクセスによる情報漏えい事案の発生を受け、企業・組織向けの「不正アクセス特別相談窓口」を開設。被害発生時や被害の可能性がある場合の初動対応を支援し、応急処置の助言や専門業者の案内などを手がける。
10月27日 8:30
情報処理推進機構(IPA)が公表した消費者向けガイドラインから、個人情報漏えい発生時に事業者が顧客へ案内すべき二次被害防止策を整理。ID・パスワード、クレジットカード情報、本人確認書類など漏えい情報の種類ごとに、通知文へ盛り込むべき対処法を解説する。
10月27日 7:30
ジュピターショップチャンネルは、12月1日付で代表取締役社長を交代すると発表した。新社長には住友商事やDX部門、海外事業の経験を持つ出浦直子氏が就任し、現社長の小川吉宏氏は11月30日付で退任する。
10月26日 9:30
日本郵便が米国宛て郵便物の差出条件を見直した。2,500USドル以下の物品は原則として事前申告登録が必要となる一方、100USドル以下の個人間贈答品や「書類」は2027年1月19日まで任意とする。
10月26日 9:00
佐川急便は、不正アクセスを受けた「お荷物問い合わせサービス」の調査状況を公表。流出した可能性のある個人情報は最大約5323万件で、停止していたサービスは10月23日に再開した。
10月26日 8:30
経産省の調査によると、2025年の物販系BtoC-EC市場規模は前年比3.97%増の15兆8233億円だった。食品、飲料、酒類が3兆3332億円で最大となり、アパレルや家電、生活雑貨など各ジャンルで市場規模とEC化率の差が鮮明になった。経産省の分析をもとに、主要ジャンルごとの特徴を整理する。
10月26日 7:30
米Googleは、AIを活用した統合ショッピング機能「Universal Cart」を米国で正式公開した。検索やGeminiアプリなどを横断し、複数ショップの商品を1つのカートにまとめ、価格追跡や特典提案、決済まで支援する。
10月23日 9:00
ヤマダデンキは、新免税制度「リファンド方式」への対応として、WeChatやLINEから返金申請できる訪日客向け免税返金サービス「Ocean Tax Refund」を導入。11月の制度開始を前に小売各社の対応が広がってきた。
10月23日 8:30
2025年の国内BtoC-EC市場規模は27兆5580億円となった。物販系では「食品、飲料、酒類」、サービス系では「旅行サービス」、デジタル系では「オンラインゲーム」がそれぞれ最大カテゴリーだった。
10月23日 7:30
警視庁は、相次ぐサイバー攻撃や個人情報流出を受け、事業者向けの対策資料を公表。日常的に確認すべき3つの事項、実施すべき5つの対策、被害が疑われた際の初動対応を整理している。
10月23日 7:00
2025年のCtoC-EC市場規模は前年比6.34%増の2兆6870億円で、経産省はフリマアプリ市場の拡大が成長を牽引したと分析。主要プラットフォームの競争軸の変化にも言及している。
10月22日 10:30
ウェザーニューズによると、今冬は全国的に平年より高温となり、「記録的な暖冬」となる可能性があるという。秋冬商品の需要は一時的な冷え込みで高まる一方、立ち上がりはゆっくりで、春物への移行は早まりそうだ。
10月22日 9:30
経産省の調査によると、2025年の日本から中国・米国向け越境EC市場は合算で4兆4087億円だった。中国向けは2兆7560億円、米国向けは1兆6527億円で、世界の越境EC市場も拡大が続く見通し。
10月22日 9:00