鳥栖 剛 の記事（新着順）

価格転嫁率は2024年2月の前回調査より上昇したものの、100円のコスト増に対し44.9円しか価格転嫁ができていない状態となっている。

「SAKULaLa」は、生体認証を活用しカードやスマートフォンを用いることなく、手ぶらで決済やポイント獲得などをできるようにするもの。2026年度までにファミリーマート、上新電機、東京スカイツリーで導入開始する予定。

2023年度のECサイト構築支援サービス市場規模は前年度比106.5%の2134億円と推計。今後も拡大の見通しで24年度は同5.9％増の2259億円、27年度には2500億円を突破するとみている。

通販事業者が導入に失敗・解約したEC関連サービストップは「メール送信」。次いで「サイト内検索」「アンケート」と続いた。「メール送信」の導入失敗理由には、「効果が出なかった」、「利用料が高かった」が2トップ。

オンワードHDはウィゴーを完全子会社化し総会員数870万人、10～60代の世代バランス取れた顧客基盤形成を図る。ウィゴーの2025年2月期業績は売上高は前期比6％増の約300億円、5期ぶりに営業黒字転換する見込み。

従来の配送よりも商品到着に数日多く時間がかかり、「配送日指定」「土日祝日の配送」「追跡サービス」は利用できない。利用ユーザーには、1出荷につき「楽天ポイント」を10ポイント付与する。

TSIホールディングスでは中期経営計画の一環で現在28％のEC化率を3年後に35％に高めることを目標に掲げている。2025年2月までに現在30超あるECサイトを集約し運営を効率化。2027年2月期には約5億円の収益改善効果を実現させる考え。

majica会員限定の価格戦略やキャンペーン施策が奏功し、PPIHの2024年6月期業績は増収増益を達成。中長期経営計画として、増収増益のけん引役となった会員数の倍増を目指す。

「Yahoo!ショッピング」に出店するふるさと納税ポータルサイトを通じてふるさと納税を行う仕組みはあるが、決済や控除手続きをポータルサイトで行う必要がある。「Yahoo!ふるさと納税」では「Yahoo!ショッピング」のみで各種手続きを完結できるようにする。

店舗ごとでの購入金額などに応じて特典進呈などを行っていたメンバーシッププログラム「Maison des FLEURS」から、顧客情報を一元化する「CLUB DECORTÉ」に刷新する。

ZOZOは4月から送料を250円（税込）から330円（同）に値上げ。値上げ後最初の決算となる2025年3月期1Qは増収増益となり、出荷件数なども順調に推移した。栁澤CFOは送料値上げによる「買い控えや合わせ買いの加速は特に起きていない」とした。

アルペンの2024年6月期EC売上高は前期比1.2％増の250億円超。

yutoriはheart relationの株式51.0％を個人株主9人から取得する。概算の取得価額は16億9200万円で、内訳は株式取得に16億8300万円、アドバイザリー費用が900万円。

伊藤忠商事は子会社のBSインベストメントを通じ、完全子会社化・上場廃止を目的にデサントのTOBを実施する。買い付け価格は1株4350円。TOB後は伊藤忠グループによる経営関与高めデサントのD2Cビジネスや海外事業を強化を図る。

上限の撤廃により、たとえばAmazonアソシエイトから5万円の紹介料率8.0％のファッション小物の販売が発生した場合、これまでは上限の1000円が報酬となっていたが、上限廃止により報酬は4000円となる。

アマゾンジャパンははラストワンマイル配送施策に追加投資し、①配送ネットワーク拡大②ドライバーのウェルビーイング向上と安全対策③再配達の削減④配送プログラムの拡大――に重点的に取り組む。

ストライプインターナショナルは自社ECサイト「STRIPE CLUB」をリニューアルし、バーコードスキャンや店舗在庫表示といったOMO機能を追加する。

「ecbeing」で構築したECサイト向けに、タグ挿入だけでサイト速度の改善をサポートするReproのツール「Repro Booster」の導入を支援する。

ロボットによる自動倉庫システムを導入。商品の倉庫床面積を約5分の1に縮小し、作業者は倉庫内を歩き回ることなく、ピッキング、補充作業が行えるようになり作業効率がアップしたという。