「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催！ スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語ります。
アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
小売業者にECモールへ「出品するな」「出品を取り下げろ」。自動車用タイヤの販売でダンロップタイヤに独禁法違反の疑い ダンロップタイヤは違反の疑いが認められた行為が排除されたことを確保するために、必要な措置の実施に関する確約計画を公取委に提出。公取委は当該行為が排除されたことを確保するために十分なもので、その内容が確実に実施されると見込まれるものであると認め、確約計画を認定した。
MTGのリカバリーウェア「ReD（レッド）」、発売1か月で累計出荷数10万枚 「ReD」はECサイトや直営店をはじめ病院内ショップや調剤薬局、整体整骨院、ストレッチ専門店、ドラッグストア、家電量販店、スポーツ用品店、バラエティショップ、百貨店やショッピングセンターでのPOP-UPや公式オンラインショップなど、多くの店舗で展開している。
物流15業種総市場規模（2024年度）は5％増の24.6兆円＋改正物流効率化法による物流統括管理者（CLO）選任に関する対策 2023年度の物流15業種総市場規模（15業種各市場の積み上げ、一部重複を含む、事業者売上高ベース）は、前年度比3.8％減の23兆4495億円と推計。
モノタロウ、注文時に商品の配達予定日がわかる「お届け日表示」機能をスマホ向けに導入 2025年4月にPCサイトの注文内容確認結果画面にて当日出荷対象商品のお届け日表示を開始していた。今回この機能をスマートフォン向けでも導入した。
OTC医薬品のEC市場は1026億円、ECモール（卸通販分）は316億円【2024年見込み】 ECチャネルのOTC医薬品の2024年市場は1026億円、仮想ショッピングモール(卸通販分)は316億円だった。2030年のOTC医薬品のECチャネル市場は2024年比22.5%増の1257億円、仮想ショッピングモール(卸通販分)は同51.3%増の478億円と予測している。
アダストリアの搬送ロボットを組み合わせた保管・ピッキングシステム＋仕分けシステムで物流効率6割向上するセンターとは 茨城・常総市の「グッドマン常総」内にある物流センターにおいて、最先端のオートメーション設備を導入。物流効率を最大で60％向上させる。
Vtuber、タレントが電話口で接客する「テレAI」のボイスコマース、パス子会社との連携で実現 自動音声に従って注文を完了できるボイスコマースサービス「テレAI」を提供するテレは8月5日、Vtuberが電話口で接客するECサイトを開始すると発表した。
【EC構築ソリューション市場2024年度】市場規模は473億円で12%増。国内シェアはecbeingが17年連続1位、その理由は？ 富士キメラ総研が発行する「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」のECサイト構築（カスタマイズ型／SaaS）市場で国内シェア1位を獲得したと発表した。シェア1位は17年連続。
【LINEヤフーの2025年4-6月期】ショッピング取扱高は4245億円で5.9%増、eコマース取扱高は1兆951億円で6.8%増 連結業績は売上高が前年同期比5.7%増の4896億3100万円、営業利益は同11.0%減の950億7100万円、四半期利益は同0.2%減の603億7300万円だった。
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめLINEヤフーが始めた出店型ECモール「LINEショッピング」とは？ 新設予定の「ショッピング」タブは「コマースのポータル的位置付け」 「ショッピング」タブはLINEコマースサービスのポータル的位置付けになっていくという。「LINEショッピング」では、「Yahoo!ショッピング」に出店している店舗も簡単に申し込みできるプラットフォームの相互互換性を提供するという。
ナルミヤ・インターナショナルのレビュー活用事例、投稿は月平均3731件、レビュー閲覧後の購入のCVRは2.6倍 「ナルミヤオンライン」ではReviCoが提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」を導入しレビュー活用を奏功させている。その結果レビュー閲覧後の購入のCVRは2.6倍になったという。
郵便窓口の利用で「ゆうゆうポイント」を付与、「ゆうちょPayポイント」への交換もスタート 郵便窓口で「郵便局アプリ」の会員証を提示した上で、対象商品を購入、またはサービスを利用すると、購入・利用総額に応じてポイントが貯まる。会員証の提示に対しても「ゆうゆうポイント」1 ポイントを付与する。
日本郵政、フードロス削減企業のクラダシに5億円を出資。社会課題の解決と新たな価値創出をめざす目的 日本郵便とクラダシは業務提携により、郵便局ネットワークを通じたフードロス削減の取り組みや冷凍宅食サービスの開発など通じ社会課題の解決と新たな価値創出をめざすとしている。
自社EC＋実店舗は4割増、モール店売上は横ばい。「LOWYA」のベガコーポレーションの業績まとめ（2025年4-6月期） ベガコーポレーションの2025年4−6月期(第1四半期）の売上高は前年同期比20.9%増の43億5100万円、営業利益は同30.5%増の2億6400万円、経常利益は同31.5%増の22億6700万円、当期純利益は同36.9%増の1億7800万円だった。
全国170以上の自治体が一堂に集結する寄付者向けリアルイベント「楽天超ふるさと納税祭」を9月初開催 全国から170以上の自治体を集め、各地の魅力を発信する初の寄付者向けリアルイベントを、2025年9月14日〜15日の2日間、東京ビッグサイトで開催する。入場料は無料。
モノタロウ、2025年中間期連結業績は2ケタ増の増収増益 MonotaROの2025年1-6月期（中間期）連結業績は、売上高が前年同期比14.9%増の1602億3200万円、営業利益は同23.4%増の218億8300万円、経常利益は同22.2%増の218億4000万円、当期純利益は同23.4%増の154億1700万円だった。
2024年度のふるさと納税の市場規模は1兆2728億円で約14%増。受入額1位は兵庫・宝塚市、2位は北海道・白糠町 2024年度のふるさと納税受け入れ額は前年度比13.9%増の1兆2727億5000万円と過去最大となった。受け入れ件数は同0.3%減の5878万7000件だった。
クラウドECプラットフォーム「EBISUMART」にスピード改善ツール「Repro Booster」が標準オプションに採用 「EBISUMART」を利用する事業者は「Repro Booster」の選定・導入がこれまで以上にスムーズに行うことができる。
【日経BP調査】2025年の賃上げ実施は63%、要因は「社員のモチベーション向上・離脱防止」がトップ。今後5年間に「トランプ関税の影響で賃上げ幅は小さくなる」 日経BP総合研究所が2025年5月に実施した「第50回 5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」の結果から明らかになった。
「Yahoo!検索」で全国約4.7万か所のショッピングモール・小売店などをクチコミを要約し、検索結果上に表示 生成AIがクチコミからユーザーの体験や施設の高評価なポイント、訪問の際に留意すべき点などを抽出し、最大5つの特長を「Yahoo!検索」の結果で表示する。
オイシックス・ラ・大地、「2026年おせち」の販売を開始。年末年始は最大9連休、旅行ニーズ見据えて三が日も配送対応 オイシックス・ラ・大地によると、2025～2026年の年末年始は最大9連休となり、旅行ニーズも高いと予想される。「Oisix」では「帰宅後にゆっくりおせちを楽しみたい」といった声に応え、従来の12月28日～31日に加え、正月三が日にも配送対応する。
DGビジネステクノロジーとSUPER STUDIOが連携、ECプラットフォーム「ecforce」を活用したD2Cブランドの事業立ち上げ・グロース支援を本格展開 EC構築をはじめ、CRM設計、LTV最大化を目的としたリテンション施策、プロモーション、不正対策まで、事業フェーズに応じて最適なソリューションを組み合わせ、スピードと実行力を備えた支援を提供するという。
老舗食品・酒類の総合卸売業の国分グループ本社、米国で日本酒ECを手がけるベンチャー企業へ出資 Tippsyは2018年に米カリフォルニア州で創業。日本酒の背景にあるストーリーや文化を丁寧に解説するコンテンツを通して、米国最大級の日本酒ECプラットフォームへと成長したという。
楽天、エージェント型AIツール「Rakuten AI」の本格提供を開始、2025年秋に「楽天市場」へも搭載 AIチャットと自動で提案されるプロンプトを活用した「楽天エコシステム」内の横断的な検索が利用可能になる。
オートバックスセブン、物流現場に自律型協働ロボット導入で生産性が2倍に向上 オートバックスセブンが導入したのは、ロボティクスソリューションなどを提供するGROUNDが中国のロボットメーカーと共同開発した自律型協働ロボット「PEER（ピア）100」。
ZOZO、開発AIエージェントを全エンジニアに1人あたり月額200米ドルの基準で導入 全エンジニアを対象に1人あたり月額200米ドルの基準のもと、開発AIエージェントの導入決定とあわせて、導入前の調査・検証と利用ガイドラインの作成を行い、社員がスムーズかつ安全に活用できるような体制を構築した。
千趣会、コールセンターを縮小へ。連結子会社が運営する千葉拠点を閉鎖＋人員削減 千趣会では業績を回復させ黒字化と持続的な成長フェーズに乗せるため、2025年2月に「再生計画(2025 年~2027 年)」を発表。この中で、通販事業の構造改革の主要施策の一つとして、コールセンターの合理化による費用削減を含むコスト構造の見直しを掲げていた。
オイシックス・ラ・大地がリテールメディア事業で広告ソリューションを本格始動、消費者に新しい商品との出会いを創出 オイシックス・ラ・大地はのリテールメディア「Oisix ra daichi ADs」は、企画としてコンセプト提案、商品コラボ（開発）、サンプリングなどを実施。露出面はEC、実店舗としている。レポーティングとしてはマーケティングデータを還元する。
しまむら、BtoB-ECサイト「しまサポ直トク便」を開設。介護用品や日用品のまとめ買いなどに対応 「しまサポ直トク便」は、病院や介護施設などの職員や入居者様向けに、介護用品や日用品をまとめ買いできるサイト。
デジタル広告の課題調査、消費者の8割「信頼できなWebサイトでの広告を見かけた場合、広告に対して悪印象を抱く」 同調査は、ブランド毀損リスク、ターゲティングの精度低下、広告のノイズ化など、デジタル広告を取り巻く課題に対し、広告主と生活者がどのような課題・懸念を抱いているかを明らかにした。
カウネットの配送負荷軽減策とは？ 当日配送エリアに「当日選択式サービス」を導入、通常のお届け予定日を「翌日」と表示 カウネットは当日中の商品配達の必要性を問うアンケートも実施した。その結果、「全ての注文で当日配送が必要」の回答は約3％に留まり、「急ぎの場合は当日配送が必要だが、翌日配送でも対応できる場合がある」の回答が約80％にのぼった
「ZOZOTOWN Yahoo!店」で洋服の下取りサービス「買い替え割」をスタート 「ZOZOTOWN Yahoo!店」で提供を開始する「買い替え割」は、過去に「ZOZOTOWN Yahoo!店」で購入されたアイテムを下取りし、新たに買い物をする際に下取り金額分がその場で値引きされるサービス。
「猛暑」で自動配送ロボットのニーズが拡大、「楽天無人配送」は8月限定でお届け時間を2時間延長 「楽天無人配送」とは、配送料金100円で自動配送ロボットがスーパーなどの商品を届けるサービス。2024年11月から東京の晴海・月島・勝どきエリアで定常的なサービスを展開している。
「楽天モバイル最強感謝祭」を成長の起爆剤となる企画に育てるなど「第10回 楽天市場サービス向上委員会」まとめ 「楽天市場サービス向上委員会」は、「楽天市場」出店店舗による独立した任意団体である「楽天市 場出店者 友の会」と楽天経営陣との意見交換の場として、2021年3月から実施している。
消費者約1000人に聞いた「TikTok Shop」。利用意向は約2割、知ってはいるがまだ使わないが多数 利用意向は2割にとどまった。「あまり利用したいと思わない」「全く利用したいと思わない」と答えた人が全体の約8割という消極的な傾向が見られた。
日本郵便の住所を7桁の英数字に変換・伝達する新サービス「デジタルアドレス」、「GMOクラウドEC」が導入 今後はGMOメイクショップが提供するECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」への「デジタルアドレス」導入も順次進めていく予定としている
佐川急便の2025年お盆期間（8/13～15）の集配業務、配達日指定を呼びかけ 8月13日（水）～8月15日（金）の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。
「クーピー」などの老舗文具メーカーのサクラクレパス、基幹システムをアジャイル開発で刷新。在庫のリアルタイム表示で通販売上が2年連続4割増 サクラクレパスは販売・流通業務を支える基幹システムをリニューアルした。ITサービス業のJBCCの開発によりクラウド上で刷新した。
宅配サービス「Oisix」のLPに「スワイプ型」を導入、SNS世代に向けたLP作り オイシックス・ラ・大地は「スワイプ型LPテンプレート」の導入で、スワイプ型LPを実装した。ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo（ビジュモ）」の機能を活用している。SNSのストーリーズのような没入体験を、ノーコード＆直感操作で簡単に実装できるという。
ZOZO独自の「マルチサイズ」で初の実店舗販売、FREE’S MART店舗にてポップアップを展開 開催場所は「FREE’S MART 渋谷109店」と「FREE’S MART新宿ルミネエスト店」の２カ所。ポップアップストアでは「デニムエッグパンツ」と「コーデュロイエッグパンツ」を取り扱う。
Shopify日本法人の新カントリーマネージャーに馬場氏が就任、どんな方針？ 日本市場への投資加速、AI活用の次世代コマース実現へのコミット強化 馬場氏は、DataRobot、Amelia、Nuance Communications（現マイクロソフト傘下）など、グローバルAI企業の日本法人において10年以上にわたり事業責任者を歴任してきた人物。
第一三共が注力するスポーツサプリメントブランド「DNS」、バレーの石川祐希選手とパートナーシップ契約を締結 第一三共ヘルスケアは2024年9月に日本産業推進機構グループが管理・サービス提供するファンドなどが出資するDNSのブランド「DNS」を展開するニュートリション事業と関連資産を譲受した。
日本郵便が始めた法人向けクラウド型送り状発行サービス「ゆうプリクラウド」はどんな仕組み？ 日本郵便の「ゆうプリクラウド」は、「ゆうパック」と「ゆうパケット」の送り状をWeb上で作成できるクラウドサービス。簡単な申込手続、シンプルな操作性と差出・受取サポート機能などの特徴を備えている。なお、同サービスのご利用には日本郵便との料金後納契約が必要となる。
法人向け通販の顧客満足度トップ、オフィス部門はAmazon、製造/現場部門はアスクル、医療/介護は大塚商会 CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングを手掛けるJ.D. パワー ジャパンは、2025年法人向け通販サービス顧客満足度調査の結果を発表。オフィス部門はAmazonがトップ、製造/現場部門はアスクル、医療/介護は大塚商会がそれぞれトップとなった。
佐川急便、従業員の紫外線対策、熱中症対策について「ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます」 佐川急便は7月1日から紫外線対策として、アンダーシャツやレギンスの着用を可能とする運用を開始した。6月1日からは、紫外線対策の一環としてサングラスの着用も認めている。
マーケットプレイス型のまとめ買いECモール「エレファントボックス」とは？ 出店者募集もスタート 「Elephantbox」は、マーケットプレイス型のまとめ買いサイト。ダンボール箱単位での購入・配送を基本としており、まとめて日用品などを購入することで、梱包・在庫・配送などの効率化によって安価での提供を目指す。
小売・販売業界の平均年収ランキングTOP20、1位はトライアルHDで1245万円、2位はファーストリテイリングで1179万円 1位はトライアルホールディングスで1245万円、2位はファーストリテイリングで1179万円だった。そのほかイオンが6位で947万円、エイチ・ツー・オー・リテイリングが8位で902万円、三越伊勢丹ホールディングスが10位で883万円だった。
多様な受取方法の社会全体への普及・浸透など宅配サービスの在り方の変革に向けた方策を検討、国土交通省 国土交通省は2024年10月、「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき宅配便の再配達率の半減（12%→6%）の実現に向けて、「ポイント還元実証事業」を実施。「1回受け取り」で最大1.2%ポイント、「置き配」で最大3.1%ポイントの減少効果が得られた。
ビックカメラ、単独路面店の「お酒屋」をオープン。お酒を通した豊かな人生を提案 ビックカメラグループの「お酒屋」は、「HELLO, LIQUOR LOVER’S WORLD!~酒好きの世界へようこそ~」 をコンセプトとした、新しいお酒の専門店だという。ビック酒販がこだわりを持って仕入れる豊富な商品から、ソムリエの資格を持つ専門性の高い販売員が顧客にあったお酒をレコメンドするという。
