アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アイリスプラザのマーケットプレイス戦略、ショート動画でCVR最大化、転売ヤー対策の最新戦略を解説するオンラインセミナー【7/29＋30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
ジャパネットがロケット事業に進出？ 堀江貴文氏がファウンダーのインターステラテクノロジズに出資 インターステラテクノロジズが推進する宇宙産業の振興や地域創生の取り組みはジャパネットグループの事業とも共通点が多く、理念に共感する部分があり出資を決めたという。
ヘアケアブランド「SILK THE RICH」のTHE RICH、堀江貴文氏のHIUインベストメントから“異例の規模”で資金調達 THE RICHは格闘家の朝倉未来氏が2023年7月に出資し取締役に就任しているほか、2025年6月には売れるネット広告社と国内におけるTikTok Shop独占運営を中心とした戦略業務提携を締結している。
TSIホールディングス、デイトナを買収。期待されるシナジー効果は？ ECプラットフォームはどうなる？ デイトナの子会社化によりブランドポートフォリオ拡充のみならず、TSIに不足している領域に多くの強みや特徴を持つことから、相互補完関係を期待することができ、シナジー効果が期待できるとした。
アプリプラットフォーム「Yappli」が「Amazon Pay」に対応 「Yappli」はノーコードでアプリを開発できるアプリプラットフォーム。専門的な知識がなくてもAmazon Payを簡単に導入可能という
LINEヤフーの「LINEミニアプリ」、広告による収益化機能を提供 LINEヤフーの「LINE」アプリ内広告による収益化機能は、LINEヤフーが審査した広告のみが表示される「Yahoo!広告」を採用。「LINEミニアプリ」を運営するサービス事業者は、ミニアプリを広告媒体にすることができ、収益を得る仕組みを持つことができる。
【脱・税理士スガワラくんの調査】若年層は「消費税廃止」、シニア層は「食料品だけ0%」を支持 若年層の3人に1人が「消費税廃止」を支持、シニア層は「減税」よりも「軽減」を重視する傾向にあった。妥当だと思う消費税率については7割以上が「5％以下が妥当」と回答した。
「上場企業」の平均年収はいくら？ 2024年度は671万円。業界最高は海運で1052万円、証券関連が934万円 TDBでは、2024年度決算期（2024年4月-2025年3月期）を迎えた上場企業のうち、有価証券報告書に「平均年間給与・従業員平均年齢・勤続年数」の記載がある企業を対象に調査を行った。
楽天、長期記憶メカニズムと対話型学習を融合した最先端の生成AIを開発へ ユーザーとの会話を記憶することで、ユーザーとの長期にわたる会話から能動的に好みや経験を学習・活用し、よりパーソナライズされた応答ができるLLMの開発を目指す。
先を行く米国の「ロイヤルティ」「リテールメディア」──日本と何が違う？ 最新のリテールメディアのトレンドを学ぶ 「SHOPTALK」は3月25日から27日の3日間、米・ラスベガスで開催され、1万人以上が参加し、840以上の企業が出展。75以上のセッションが開かれた。「SHOPTALK」に参加したZETAの山崎徳之社長に「リテールメディア」「次世代検索」「ロイヤルティ」について聞いた。
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、参議院議員通常選挙に行くと一部ユーザーに1000円OFFクーポン「センキョ割」を実施 LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」で実施している「センキョ割」。7月20日に投開票が行われる第27回参議院議員通常選挙へ、若い世代が投票に行くきっかけを作ることを目的に実施している。
【テレビ通販大手3社の2024年度】売上高はショップチャンネルが1677億円、QVCは1317億円、ジャパネットHDは2725億円 2024年度売上高は、ジュピターショップチャンネルは前期比6.0%増の1677億9200万円、QVCジャパンは同0.6%減の1317億1900万円、ジャパネットホールディングスは同4.0%増の2725億円だった。
国内ユニクロ事業のEC売上は2025年3Q累計で1217億円【ファーストリテイリングの業績】 ファーストリテイリングの連結売上高は同10.6%増の2兆6167億円。国内ユニクロ事業は同11.0%増8014億円だった。第3四半期単体は前年同期比9.7%増の2598億円。第3四半期単体における国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は15.1%で、前年同期比で0.5ポイント増。
メルカリ、画像検索で販売価格と配送料金の相場を調べる「相場検索」機能を実装 「相場検索」機能は、出品しようとしている商品を、画像またはキーワードで検索することで、販売の相場価格や最も利用されている配送料金をひと目で確認し、そのまま出品に進める機能。
コジマが「メルカリShops」に出店、栃木のアウトレット店内に「メルカリインフォメーション」も設置 「コジマ RE.OUTLET」はメルカリのECモール「メルカリShop」にも出店するほか、店内にはメルカリの発送などができるスペース「メルカリインフォメーション」も設置する。
倉庫型ネットスーパー「楽天マート」、オートロック付き集合住宅での「置き配」に対応 ライナフが提供する置き配サービス「スマート置き配」と連携し、同サービスが導入された約9000棟の集合住宅を対象に置き配に対応する。
ファミリーマートがAI活用のシステム「AIレコメンド発注」を導入、店舗の業務効率化と販売機会を最大化 ファミリーマートの「AIレコメンド発注」は、膨大なデータを分析・学習することにより、各店舗におむすびや弁当、サンドイッチなどの最適な発注数を自動で推奨するというもの。同社では店舗の業務効率化や、品揃えの最適化と販売機会の最大化を目指すとしている。
谷中銀座商店街がライブコマース！ リアルとオンラインを融合した特別な販売体験を創出 「谷中ひゃっこい祭り」は谷中銀座商店街で毎年夏に開催されるお祭り。商店街内の複数店舗と外部企業3社がタッグを組み、リアルとオンラインを融合した特別な販売体験を創出する
越境EC大手のビィ・フォアード、第二種貨物利用運送事業（国際航空）の認可を取得 ビィ・フォアードこれまで、日本から海外への輸送はサービスはできるものの、日本国内での集荷が出来ず、荷主に指定倉庫まで輸送もしくは持ち込みをしてもらわなければならなかった。今回の認可取得により、顧客は国内の指定倉庫までの配送手配が不要になる。
Amazonの物流ロボット100万台目が日本で導入、アマゾンが進めるAIを活用した物流革新 Amazon Roboticsでは新しい生成AIモデル「DeepFleet」を導入しFC内の業務効率化を図っている。同AIモデルは、配送ネットワーク全体でロボットの動きを調整しFC内での移動を最適化、ロボット群の移動時間を10%改善する
化粧品ブランド「フェヴリナ」などのフォーシーズHD、ビットコインなど暗号資産への投資事業をはじめとした金融サービスに参入 フォーシーズHDは新規事業として「再生可能エネルギー事業における負担金の予測を目的としたシステムの共同開発・運用 」「金融サービス事業」に取り組むとしている。
「SmartNews」への広告掲載、自社で出稿・運用できる新機能「セルフサーブ型広告」をリリース 「セルフサーブ型広告」によって中堅・中小企業の広告主は限られた予算と人員でも、負担を抑えながらデジタル広告の導入・運用が可能になるという。
夏休みの予算は平均5.7万円で2年連続の減少。予定に「物価高・円安影響」が7割、「ショッピングや食事など」で過ごすは17% 予算総額の平均金額は前年比2%減の5万7284円で2年連続の減少となった。また物価高や円安が夏休みの予定に影響するという回答は全体の70.1%にのぼった。
元ユナイテッドアローズの最高デジタル責任者・藤原氏がヘラルボニーのリテール戦略アドバイザーに就任 へラルボニーは障害のある作家が描く2000点以上のアート作品をIPライセンスとして管理し、正当なロイヤリティを支払うことで持続可能なビジネスモデルを構築する企業。自社ブランド「HERALBONY」の運営などを手がける。
「あなたの1票が、食卓を変え、社会を変える」。オイシックス・ラ・大地が「選挙に行く！」宣言ボタンを設置、押すとポイント付与。なぜ？ オイシックス・ラ・大地は、投票率の向上と、積極的な社会参加を促すためにキャンペーンを実施するという。同社のECサイトに期間限定で「選挙に行く！」宣言ボタンを設置、押すだけでポイントを付与する。
小林製薬が自社運営のECサイト、コールセンター経由の通販事業から撤退 今回の撤退により、通販取扱製品の販売そのものを全面的に中止するものではないとしている。一部の製品については、他社のECサイトなどを通じて販売を継続していく予定。
7/10放映のテレビ東京「カンブリア宮殿」、「LOWYA」のベガコーポレーションの成長に迫る特集 7月10日（木）夜11時06分～11時55分放送のテレビ東京「カンブリア宮殿」で、家具EC「LOWYA」を展開するベガコーポレーションが特集される。放送テーマは「ネット時代の家具店LOWYAの全貌」。
MTGがリカバリーウェア領域に参入。薬局、病院内ショップ、スポーツ用品店などへの「ReD」販売で攻勢 MTGのリカバリーウェア「ReD」は一般医療機器区分「家庭用遠赤外線血行促進用衣」として、インナーウェアやスリープウェアなどを展開するブランド。
フューチャーショップ、シナジーマーケティングのマーケティングSaaS「Synergy!」と連携スタート 「futureshop」の受注データと顧客属性データが「Synergy!」に自動連携され、パーソナライズメールの配信やLINEメッセージなどサイト訪問者の興味関心や購買履歴に基づいたコミュニケーション施策が可能となった。
レビューに対する返信コメントをAIが自動で作成、ReviCoの「AIショップコメント」とは Revicoの「AIショップコメント」は、レビュー返信コメントの文面案をAIが自動で生成する機能。投稿されたレビューのタイトルやコメントのテキストを自動で判定し、各レビューの内容に沿った返信コメント案を作成する。
BtoB-ECプラットフォーム「Bカート」のDai、静銀カードとビジネスマッチング契約を締結 「Bカート」のDaiは、協業により中小企業や事業者が抱える人手不足やアナログな業務プロセスなどの課題に対して、BtoB-ECを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していく。
2035年のアスクルはEBITDAの半分を新規事業が占める。M&Aや他社協業を進める将来ビジョンとは アスクルは将来、既存事業であるリテールと新規事業のソリューションの2軸で成長を加速させる。ソリューションとしては「DX」「ウェルビーイング」「BPO」領域について取り組んでいく。
バロックジャパン、医療従事者限定のクローズドECサイト「RECONE」に出店 バロックジャパンリミテッドが出店する「RECONE」は、繊維商社の豊島と医療機器商社の八神製作所が共同で運営する医療従事者限定のクローズドECサイト。医療用品、生活雑貨やファッションアイテムを中心に、クローズドサイトならではの特別価格で幅広い商品を提供している。
【アスクルのASKUL事業】2025年5月期は売上高約1.5%増の約3585億円 2026年5月期のASKUL事業は前期比2.9%増の3687億円を計画している。期中の取り組みとしては顧客数の回復による成長を目指すほか、前期から進めていた新アスクルwebサイトへの顧客移行を完了させる
【アスクルのLOHACO事業】2025年5月期は売上高1.9%増の368億4200万円に アスクルが発表したLOHACO事業の売上高は前期比1.9%増の368億4200万円だった。LINEヤフーと連携した販促施策などの効果があり増収となったという。2026年5月期のLOHACO事業は前期4.2%増の383億円を計画している。
2025年度の化粧品受託製造市場は2.0％増の3619億円へ、通販やECを中心としたファブレスメーカーが市場拡大をけん引 矢野経済研究所は2024年度の受託案件は緩やかな回復が見られたものの弱含みで推移しているとした。一方で、2022年度以降は、化粧品受託製造企業はクライアントへの価格改定交渉を実施。各社の従来受託価格に価格転嫁分が上乗せされた効果も作用し、市場規模は前年度を上回った。
しまむらの2026年1QのEC売上高は41億円で43%増。EC化率は2.5%、都心店舗のEC化率は約7% しまむらグループの2026年3−5月期(第1四半期）におけEC売上高は前年同期比43.4%増となる41億円だった。EC化率は同0.7ポイント上昇の2.5%に拡大した。
「置き配盗難保険」販売、レスキュー損害保険。月額保険料は4.7～8円 同保険は個人で加入できるタイプの保険ではなく、事業者が保険契約者となり、事業者の商材に置き配盗難保険を付帯するもの。例えば、クレジットカード会社が付帯サービスとして提供する保険や、EC事業者の会員サービスに付帯する保険などを想定しているという。
ベイクルーズ、「Saint James（セントジェームス）」の展開開始、伊藤忠とパートナー契約 ベイクルーズは今年4月に子会社セント ジェームス ジャポンを設立。セント ジェームス ジャポンは、日本における独占輸入販売権とマスターライセンス権をもつ伊藤忠商事との国内アパレルとブランドストア運営に関するパートナーシップ契約を締結した。
ジャパネット、「ウォーターサーバー」の顧客満足度で5年連続1位、その秘訣は？ 水のおいしさや、申込みのしやすさ、宅配システムなど全10項目について評価。ジャパネットウォーターはそのうち9項目で1位となった。
「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意 Amazon Pay利用でAmazonギフトカード還元、AmazonMastercard新規入会と利用でポイント還元、決済手段ごとのポイント還元などのキャンペーンを用意する。
Amazonと三菱地所が名古屋市に新設した物流拠点は、国内最大規模の地中熱空調とアマゾンで世界初の壁面太陽光発電を導入 三菱地所の施設「ロジクロス名古屋みなと」をAmazon専用に設計。延床面積は約12万5000平方メートル、商品保管容量は約137万立方フィート。西日本で最大のFCとなる。サステナブルな設備を揃え、地中熱空調システムや壁面設置の太陽光発電設備などの技術を導入する。
Amazonの物流拠点、見学してみませんか？ 子供から大人までフルフィルメントセンター を見学できる「Amazon Tours」スタートへ 参加対象は6歳以上。18歳未満の参加には保護者同伴が必要。参加方法は、今後開設される特設ページにアクセスして申し込みができるようになる。
Amazonが当日・翌日配送を拡大へ。最短6時間で商品を届ける「エクスプレスマート」の強化やデリバリーステーションを6拠点開設 物流拠点の拡充として「デリバリーステーション（DS）」を日本全国6カ所に新設する。さらに物流拠点「フルフィルメントセンター（FC）」とDSの機能（商品の入荷、保管、梱包、仕分け、配送）を兼ね備えた当日配送専用の拠点も今年16拠点開設するという。
メルカートがオーダーメイド注文に対応する新機能、オーダーメイド商品や詰め合わせギフトなどカスタマイズ販売を実現 新たに追加したBTO機能により「オリジナルギフトセットや名入れ商品」「顧客の要望に応じたオーダーメイド商品」「季節や用途ごとの詰め合わせ販売」など、顧客ごとに最適化した商品提供を実現できるようになる。
石井食品の「イシイのオンラインストア」、サイトスピードを改善 サイトスピード改善ツールの導入により、Webページで最初のコンテンツが表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標と、Webページで最も大きなコンテンツ要素が表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標の二つで大幅な改善が見られた。
