ヤマト運輸、宅急便などの輸配送工程で生じた温室効果ガス排出量を算定する「温室効果ガス排出量提供サービス」を開始

ヤマト運輸は11月18日、法人向け会員サービス「ヤマトビジネスメンバーズ（YBM）」に登録している法人に対し、宅急便などの輸配送工程で生じた温室効果ガス（GHG）排出量を算定する「温室効果ガス排出量提供サービス」を開始した。

「温室効果ガス排出量提供サービス」の対象は、ヤマト運輸と法人契約があり、「YBM」に登録している法人。輸送（道路、鉄道、航空、海上、水上など）で生じるGHG排出量の算定および報告の国際基準「国際規格ISO 14083:2023」に準拠した算定方法を採用しており、より実態に即したGHG排出量の算定ができるという。

算定プロセスは自動化し、算定の申し込みを受け付けてから、最短2営業日で算定結果を提供する。

「温室効果ガス排出量提供サービス」の概要

• 対象：ヤマト運輸と法人契約があり「YBM」に登録済みの法人
• 算定対象商品：宅急便、宅急便コンパクト、EC向け配送サービス「EAZY」。発払のみ、離島を除く日本国内発着の荷物
• 算定方法：国際規格ISO 14083:2023に基づき、燃料使用量からGHG排出量を算定する「燃料法」や、燃費と輸送距離からGHG排出量を算定する「燃費法」などを用いて算定
• 算定結果の提供方法：荷物のサイズや発着地、発送個数などからGHG排出量を集計し、1か月単位で総排出量を「温室効果ガス排出量レポート」として提供（「YBM」のサイトからPDFまたはCSV形式）

サービス提供の背景

2023年1月改正の内閣府令で有価証券報告書への「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設、2025年3月にサステナビリティ基準委員会からサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）が公表され、東証プライム上場企業は企業規模に応じて段階的にSSBJ基準に沿った開示の義務化が始まる見込みであり、多くの企業が対応に迫られている。

ヤマト運輸は「温室効果ガス排出量提供サービス」の提供により、企業のサステナビリティ情報開示の効率化に貢献することをめざす。