日本郵便、住所情報を7桁の英数字に変換・伝達するで「デジタルアドレス」のビジネス版をスタート

日本郵便は3月19日、住所情報を7桁の英数字で表現できる「デジタルアドレス」のビジネス版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した。7桁の英数字コードで、住所や社名、電話番号、企業サイトURL、法人番号などの情報を表現できるようになる。

「デジタルアドレス」は日本郵便が2025年5月に開始したサービスで、住所情報を7桁の英数字に変換・伝達できる仕組み。日本郵便のIDサービス「ゆうID」に登録した住所から、郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報までの住所全文を7桁の英数字で表現できる。

法人向けに拡張、住所＋企業情報を一元化

「ビジネスデジタルアドレス」は、法人・個人事業主が自社情報を登録・発信できるほか、取引先情報を共通コードで正確に取得・活用できる仕組み。

7桁の英数字コードで、住所に加え、社名、社名カナ、電話番号、企業サイトURL、法人番号などの情報も表現可能。登記上の本店所在地に限らず、オフィスや店舗などの所在地も柔軟に登録でき、無料で利用できるとしている。

登録情報はコードにひも付けて一元管理され、企業間取引における情報入力や更新の負担軽減、分散しがちなデータの統合・活用の促進につなげる。

表記ゆれ・データ分断などの課題解決へ

日本郵便は、住所情報が契約、配送、営業、マーケティングなどの基盤データである一方、表記ゆれや重複、移転時の更新対応など、正確性維持に大きな手間とコストがかかっていると指摘する。

また、日本の住所体系は区画単位であるため、同一住所内に複数の建物・テナントが存在するケースや、広大な敷地に1つの住所しか割り当てられないケースもあり、地点特定の難しさも課題となっている。

こうした問題は、誤配送やデータ整備の負荷増大だけでなく、部門ごとにデータが分散する「情報のサイロ化」を招き、DX推進の障壁になるとしている。

日本郵便は今後、取得できる情報や管理可能な範囲を拡張するなど、利便性と活用の幅を広げる方針を示している。さらに、2026年1月に発足した「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアムの共創パートナーとの連携などを通じ、業界・業務領域を広げて活用拡大をめざす。

デジタルアドレスはEC構築プラットフォームにも導入

日本郵便は、「郵便番号・デジタルアドレスAPI」を無料提供し外部サービスとの連携も進めている。これにより、日本郵便以外のサービスでもデジタルアドレスを住所へ変換し利用できるようにしている。

具体的には、GMOメイクショップが2025年7月にEC構築プラットフォーム「GMOクラウドEC」に導入。アパグループでも、自動チェックイン機や公式サイト・アプリから予約できるサービス「アパ直」の会員情報登録に採用している。

「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアムには、GMOメイクショップ、アパグループのほか、楽天グループ、セールスフォース・ジャパン、スマートロッカー「PUDOステーション」を展開するPackcity Japanなどが参画している。