瀧川 正実 8/4 10:00

DIY製品のネット通販「DIY FACTORY ONLINE SHOP」を手がける大都は、「インフレ特別手当」として全社員に一律10万円を支給した。

「急激な物価上昇でに不安を感じているスタッフ、その家族に対して会社として何かできないだろうか?」(山田岳人社長)という議論を6月にスタート。

一律のベースアップという意見もあったが、収入が少ない人ほど物価上昇の影響が大きいこと、スピード感を持った対応を優先し一律支給に決めた。

第一生命経済研究所のレポートによると、消費者物価の上昇率が2%の場合、1世帯あたりの家計負担は年間換算で8万2000円増になるという。大都は「手取りでその金額をサポートすることを考えて10万円とした」(山田社長)

物価上昇に伴う社員へのサポート施策として、サイボウズも7月、世界的なインフレ傾向を踏まえ、「インフレ特別手当」を社員に支給すると発表した。日本の従業員には、月の就業時間が128時間超の場合15万円、96時間超128時間以下の場合12万円、64時間超96時間以下の場合9万円など。

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