【ライトオンのEC戦略】自社EC強化で2026年に売上約40億円、EC化率9%超えを計画

ライトオンが10月11日に発表した2026年8月期を最終年度とする3か年の新たな中期経営計画（中計）によると、新中計最終年度のEC売上高は39億円、EC化率は9.3%を計画している。

ライトオンの2023年8月期、EC売上高は21億円だった。内訳は、自社EC売上高が13億円、モールなどの外部EC売上高が8億円。EC化率は4.4%となっている。今期（2024年8月期）のEC売上高は、自社EC売上高18億円、外部EC売上高8億円の合計26億円を計画。EC化率は5.9%を見込む。

新中計では営業戦略における重点施策として自社ECの強化を掲げている。EC強化への施策として、①EC商品の充実化②自社ECの顧客体験向上③デジタルマーケティングの強化――に取り組む。

EC商品の強化では、EC限定商品の導入ほか、VOC（顧客の声）を収集・分析・活用した品ぞろえを拡充。

自社ECの顧客体験向上は、店舗スタッフがコーディネートや商品レビュー、動画などをECサイトに投稿できる「STAFF START」を利用するスタッフ数の拡大、AI（人工知能）によるレコメンド機能導入、会員プログラムの刷新を計画している。

デジタルマーケティング強化策では、コンテンツ配信のパーソナライゼーション推進、WEB広告の強化、CRMによる効果的なクーポン施策の実施などに取り組む。

このほか、店舗を含めた営業戦略の重点施策として、円安やコスト上昇へも対応、価格訴求による価格の最適化や調達コストの低減によって、値入率の上昇を抑制していく考えだ。

新中計における主な成長投資としては、OMOの推進に向け10億～15億円の投資を計画。次世代型POS導入や自社ECサイトのフルリニューアル、CRM強化や会員プログラムの刷新などを図っていく。

前中計においてECビジネスの飛躍的拡大で掲げていた自社ECサイトのフルリニューアルは、要件定義に時間を要するため2024年秋に延期。前期までに、商品計画の立案精度や計画修正のスピード化を実現するMD計画システムは導入している。OMOを推進するための在庫情報一元化とリアルタイム連携は予定通りリリースした。

ライトオンは当初、2023年8月期から2025年8月期までの、3か年の中計を策定していた。しかし、中計初年度の業績が目標を大幅に未達。当初の中計を取り下げ、新たに2024年8月期を初年度とする3か年の新中計を策定した。