イオンがITインフラ事業を統合、子会社「イオンスマートテクノロジー」の担当領域を拡大

イオンは10月18日、グループのITインフラを担う組織の再編を発表した。12月1日にイオンスマートテクノロジー（AST）にイオンアイビス（AIBS）のIT事業を分割・統合。これまで2社に分かれていたフロントエンドからバックエンドまでのシステムの開発運用を1社にまとめる。

AIBSは、イオングループにおける営業・商品・財務などのシステム開発・運用などを担うグループのIT機能会社として、POSや会計・商品マスタなどのバックエンドシステムの開発・運用を手がけてきた。 ASTは2020年の設立で、イオングループのDXを推進するITインフラを担い、最新技術を活用したデジタルシフト戦略を具現化するためのプラットフォーム構築や、ID統合などを推進。グループ全体のアプリである「iAEON」やECなどのフロントエンド、イオンスマートプラットフォームといったミドルウェアの領域を担ってきた。

これまでは両社で協力しながらグループのDX推進を図ってきたが、12月以降はASTがAIBSの担うバックエンドシステムもカバーしていく。これによりフロントエンドからバックエンドまで1社で開発・運用。「iAEON」などのデジタルサービスを一体運営する。

イオンスマートテクノロジーとイオンアイビスが保有するさまざまなソリューションの融合、最新デジタル技術による進化などで新たなサービス領域を創出。今回の再編で、店舗とECの融合も進めOMOの取り組みも加速させていく。

新生ASTは内製化チームによる効率的なソリューション開発、一元管理されたグループデータの活用などを通じて、顧客体験の高度化や従業員満足度の最大化に向けて、新しい体験価値を提供していくとしている。加えてASTは、グループ全体のDX推進に向けデジタル人材育成の拠点としての役割も持たせる。