オムニチャネル・多チャネル化に対応するための1年にしよう。w2ソリューション山田社長の提言

2014年はリアル店舗の売上減少とECの売上増加という1つの転換点を迎えた

代表取締役CEO
山田大樹氏

――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？

EC市場の成長が堅調に続き、2020年には20兆円といわれる昨今、2014年は大きなトレンドとして、オムニチャネル、多チャネル化が進む一方、リアル店舗の売上減少とECの売上増加という1つの転換点を迎えた企業が多いのではないかと思います。

2015年この傾向がさらに加速し、EC事業への投資はさらに増える傾向にあるでしょう。

また、ITテクノロジーの進化とスマホの普及で、リアルとオンラインの境はより近づき、消費者と事業者との関係性の再構築への取り組みが増えていきます。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？

消費者と事業者との関係性の再構築をどのようにEC事業戦略として、推進できるかが問われています。

また、楽天、Yahoo、Amazonなどモール事業者の競争環境も大きく変化し、2015年はLINEに代表される新しい販売チャネルが増え、多チャネル化が進むでしょう。

成長を持続するためには、オムニチャネル・多チャネル化に対応していくために、顧客を中心としたデータ整備・統合について検討することをお薦めします。

オムニチャネルを検討する上では、現在連載中の「中小ECサイトでも実施できる現実的なオムニチャネル」をご覧ください。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか？

国内と海外の2点に取り組みます。

国内は、EC市場（B2C）が17.6%の高成長を続けるなか、「w2Commerce」を利用いただいている顧客の売上高の平均成長率は28.8%を記録しています。

売上増加は、オフィシャル、楽天、Yahooといった多チャネル展開、リアル店舗からの誘客と顧客統合による顧客関係強化（O2O、Online to Offline）の取り組みが順調のためです。

「w2Commerce」の得意とする中大規模ECを成功させる要因は、オペレーショナル・オートメーションに尽きます。多様化・複雑化していく販売チャネルに対応した顧客対応、顧客管理、商品在庫管理、受注出荷管理の業務を、自動化、標準化ができているからです。

業務の自動化、標準化をすることで、社内の教育やアウトソーシングなど、運用の仕組み作りが進みます。そして、その結果、最も重要な副産物があり、データ整備・統合が進みます。

多チャネル化やリアルとの融合がさらに進み、マーケティング・オートメーションが効果的・効率的に実施できる好循環を生んでいきます。

今年10年目を迎える当社は、この流れをより一層強化し顧客とともに成長していきます。

海外は、2014年は日本からアジアやEUへEC事業の拡大を顧客とともにチャレンジしていく1年でした。実績やノウハウを生かし、2015年もグローバル市場への展開について、積極的に取り組んでいきます。