海外ECはテストフェーズから本格運営フェーズに移行する。八楽が捉える2015年の越境EC

オムニチャネルの台頭で自社ECサイトに力を入れる企業が増える1年

取締役COO
湊幹氏

――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？

米国の金利引き上げに伴う円安傾向の継続見通しや、アジアを中心とした新興国の中間所得者層の拡大、民・官あげての日本からの情報発信量増加に伴うブランド力の向上など、マクロ面での追い風環境は続き、世界中から日本製品・サービスに対する需要は引き続き伸びていくと考えられます。

これに伴い、モール、自社サイトに関わらず、現地EC市場や越境ECでの日本製品の人気は一層拡大・本格化し、テストフェーズから本格運営フェーズに移行するEC事業者が増えていくものと見ています。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？

お客さまが海外の場合であっても、ECの基本は全く変わりません。

ただし、製品のみならず付帯サービスを含めた「ジャパンクオリティ」に対する高い期待値に応えるとともに、文化的背景の違いによるEC・ショッピング周りの認識のギャップを超えるためには、国内以上に注文者向けのサポートや既存顧客向けメールマガジンなどによるコミュニケーションを意識していくことが重要です。

このように製品力だけでなく無形の「おもてなし」の心をも伝えていくことで、単なる顧客がリピートし、ファン化、口コミが広がっていくでしょう。

正攻法ではあるが、30億人の世界中のインターネットユーザーのなかで、日本製品を買いたいお客さまはある程度限られているのが現状です。愚直な実践が、現在成功しているEC事業者の共通点であり、企業としても市場全体としても成長を持続していく一番の近道であると考えています。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか？

「テクノロジーにより世界中のコミュニケーションのハードルを下げる」という当社の理念の通り、「ヤラクゼン」という人力翻訳と機械翻訳を組み合わせた翻訳ツール、グローバルなスタッフによるビジネス面含めたサポート「ヤラクゼン」という人力翻訳と機械翻訳を組み合わせた翻訳ツール、グローバルなスタッフによるビジネス面含めたサポートにより、世界中のお客さまと向き合う、大小さまざまな日本企業を引き続き全力で支援していきます。

EC事業者は、特に商品情報、カスタマーサポート、メールマガジンなど、大量・高頻度の翻訳支援が必要となります。2014年は先行している大手EC企業の支援が中心でしたが、そこで得たノウハウも生かしながら、より幅広い企業・店舗の支援に取り組みたい。

そのためには、モール運営者など他のプレイヤーとの連携も積極的に仕掛けていきます。