ビックカメラが「WeChat」使い訪日中国人を店舗誘導、コミュニケーションとして活用

訪日する中華圏ユーザーに対し、商品を宣伝、および拡散するためのツールとして活用

瀧川 正実

2016年2月15日 11:00

ビックカメラは2月1日から、中国テンセト社が提供するスマートフォン向けチャットアプリ「WeChat(微信)」を活用し、中華圏ユーザーとのコミュニケーションを通じた店舗誘導施策を始めた。

新たに始めた「訪日観光客向けビックカメラWeChat公式アカウントサービス」は、ショッピングをメインに訪日する中華圏ユーザーに対し、商品を宣伝、拡散するためのツールとして活用する。

ビックカメラは最短で翌日に、成田や羽田といった空港に配送するサービスを展開している。「WeChat」アカウントを活用し、最新の商品情報やサービス、店舗情報などを配信。訪日した中華圏ユーザーにアプローチし、買い物をしやすい環境を提供する。

ビックカメラが「WeChat」使い訪日中国人を店舗誘導、コミュニケーションツールに活用

「WeChat」を使ったコンテンツイメージ

「訪日観光客向けビックカメラWeChat公式アカウントサービス」はジョルダンなどと開発した。ジョルダンは提供する「乗換案内サービス」にて、訪日中のユーザーにビックカメラ店舗までのスムーズな店頭誘導を行うとしている。

ビックカメラは2015年12月、中国の家電量販店大手・国美電器が開設した日本製品専門のECサイト「国美海外購日本館」に出店。中国のEC市場に進出している。

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