ドローンで日用品の宅配サービスを実現へ、国交省とMIKAWAYA21が徳島県で実験
無人航空機「ドローン」は、短時間で貨物を届けることのできる輸送手段としての期待が高まっている
国土交通省は2月24日、無人航空機「ドローン」を活用した日用品の宅配サービスの実現に向けた貨物輸送の実験を行う。
今回の実験は、ドローンを活用した買い物代行サービスの事業化を構想しているMIKAWAYA21と共同で実施。場所は徳島県那賀町鷲敷地区で行う。
機体に貨物を搭載し、着陸地点から500メートルを飛行、畑地に着陸する飛行ルート。速度は1秒間に3メートルで、高度50メートルを飛行する。離着陸のみ手動操作で、飛行は自動航行を予定。
国交省は早期事業化が期待される過疎地での実験を通じ、運搬時の貨物に与える衝撃度を計測。地区住民への意識調査、事業化に向けた課題の洗い出しを行い、必要な措置の検討や関係者の役割分担等の整理を進めるという。
ドローンは近い将来、人手をかけずに、短時間で貨物を届けることのできる輸送手段としての期待が高まっている。2015年には、政府が千葉市の幕張新都心を規制緩和地域「国家戦略特区」に指定。千葉市はドローンを活用した医療用医薬品や生活必需品の配送といった取り組みの実現をめざしている。
MIKAWAYA21は2012年に設立。シニア層向けに30分500円で「ちょっと助かる」お手伝いサービスを、全国の新聞販売店を拠点に展開。
2015年には「第1回国際ドローン展」で、ドローンを活用したシニア向け生活サポート「まごころサポート×ドローン」のサービスイメージをまとめた初フライト動画を公開した。
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