楽天クーポンで6年前から有利誤認の恐れのある表示をしていたことを公表

楽天の子会社で買取型クーポンサイトを運営する楽天クーポン（旧シェアリー）は5月26日、「RaCoupon（ラ・クーポン）買うクーポン」で限定販売としたクーポンの枚数を売れ行きが良ければ追加するなど、景品表示法の有利誤認の恐れのある不適切な表示があったと発表した。約6年前から行われていたとして、購入者に返金などの対応を始めた。

同社は2010年8月から16年4月5日にかけ、事業者と事前合意した「買うクーポン」の販売上限枚数（クーポン在庫数）よりも少ない枚数を「○○枚限定」とサイト上に表示して販売。売れ行きの状況を見ながらクーポン在庫数の範囲内で限定枚数を変更していた。また、「買うクーポン」の販売期間をサイト上に記載後、販売期間終了直前に販売期間を延長していた。

今年4月に外部からの指摘で問題を認識し、それ以降、「買うクーポン」の各販売ページに設けていた「○枚限定」欄を直ちに削除するとともに、担当者の裁量による枚数の変更や販売期間の延長を取り止めたとしている。
問題のクーポンの購入者には有効期間内で未利用であれば、購入金額の全額を返金する。既に使ってしまった場合は楽天のサイトや加盟店舗などで使えるポイントを500ポイントを付与する対応を行うとしている。

今回の問題については5月26日に朝日新聞と毎日新聞に謝罪広告を掲載することで発表しており、ホームページでは「RaCoupon（ラ・クーポン）買うクーポン」のTOPページでお知らせしている。

なお、楽天では「買うクーポン」のほか、楽天市場や楽天トラベルで利用できる割引クーポンの発行を行っているが、こちらのほうが同様の問題があったことはなく、問題のあったのは楽天クーポン（旧シェアリー）が取り扱う「買うクーポン」のみだったとしている。