イーベイ・ジャパンって何をやってるの？ 佐藤新社長に聞いてみた

日本の事業者の越境ECをサポート

――イーベイ・ジャパンは現在、どんな取り組みをしているのでしょうか。

eBayが世界各国で展開しているプラットフォーム上に登録している約1億6500万人のバイヤーと、日本の事業者をつなげるサービスを展開しています。日本向けのプラットフォームを展開していないため、日本の消費者向けにはサービスは行っていません。あくまで日本の事業者の越境ECをサポートするというサービスです。

――イーベイ・ジャパンが海外販売をサポートしている事業者の事業規模はどの程度なのでしょうか。

eBayは個人間のオークションビジネスのイメージが強かったと思いますが、現状は中小事業者からの出品が中心です。最近は大手企業の参入も増えています。特に2013年以降は「越境EC」が注目されるようになり、eBayを利用する事業者が増えています。

増加の勢いを見ても事業者の方が圧倒的に増えています。特に海外への販売に取り組む方が多いです。販売形式も固体価格が8割、オークションが2割といった構成です。

――どのような商材を日本の事業者は販売しているのでしょうか。

販売状況はとてもユニークで、海外からは中古品に対して根強い需要があります。たとえば、ブランド品などは他国から出品された場合、真贋が不明のためなかなか売れないのですが、日本の事業者が販売する商品は信頼感が高いため、中古でも人気です。

ただ、今後は新品を増やしていこうと思っています。EC事業者向けに管理システムなどを提供している企業と連携し、eBay対応によって他モールに出品するのと同様の作業でeBayで海外販売できるようにしたいと考えています。

カテゴリーのスペシャリストを作れるチーム体制に変更

――8月から開始した「小売・製造業者 海外支援プロジェクト」では、地方の中小企業が製造する商品や伝統工芸品などをeBayを通じて販売するということですが、なぜこうした取り組みを開始したのでしょうか。

Webなどで日本の文化や伝統工芸品を見て興味を持っている外国人は多い。手に入れたいと思っているけれど、なかなか日本へ買いに行けないという外国人は少なくありません。

一方、伝統工芸品を店頭で販売していても、海外向けECサイトで売る事業者はほとんどいません。そのため、まずはeBayでこうした日本の伝統工芸品が販売されている状態を作ることが重要だと考え、このプロジェクトを開始しました。

第1弾として、京都市および京都商工会議所、京都のITベンダーが間に入って取りまとめしていただいています。まずは、この取り組みを成功させるため、イーベイ・ジャパンとしても全力でサポートしようと考えています。

京都の取り組みがうまくいけば、成功モデルとして他の地方都市にも広げられると思っています。

――イーベイ・ジャパンとして今後、行っていくことは。

これまで、特に地域や商材などの区切りなく、さまざまな業種業態の出品者に対してアカウントマネージャーが対応していました。これを2017年からはカテゴリーごとにチームを組む体制に変更。カテゴリーのスペシャリストが対応できるようにしていきます。「当該カテゴリーにおいて、現在、米国ではこのような商品が人気になっており、こうした商品を出せば売れる」といった深い話まで出品者にできるようになります。また、日本のカテゴリーチームとして、他の国のeBayにある商品を戦略的に売り込んでいくということもできると考えています。

これまでのアカウントマネージャーは、トラブルシューティングの役割が強かったのですが、これからは海外で販売するためのパートナーとして、より出品者の販売を手助けしていきたいと思っています。

――イーベイ・ジャパンの3～5年後の目標は。

イーベイ・ジャパンとしては、全国の事業者の方にeBayを通じて海外へ販売していただくことが最終ゴール。それに向けてまず、当社のビジネスを多くの人に理解してもらう一方で、越境ECのハードルをさらに下げることが必要だと思います。そのためには、より支援事業者に協力してもらえるようにすることが重要です。3～5年はこうした支援事業者との連携を強化していきたいと思っています。

eBayは、AIを活用したサービス（参考記事）や、VRを使ったサービスへ積極的に取り組んでいます。特に翻訳技術などは格段に進んでくると思いますし、新たな買い物の仕方も出てくると思います。こうした強みも生かしながら、多くの事業者に参加してもらえるようにしていきたいと考えています。