企業のパーソナルデータ活用に7割が「不快」。商品レコメンドの利用にも否定的
パーソナルデータを活用した「商品レコメンドサービス」について、「利用したい」と答えたのは34.1%にとどまった
「企業がパーソナルデータを活用していることは不快」――。企業がWebの閲覧履歴や購入履歴などを収集し、マーケティング活動や広告ビジネスなどに利用していることについて、消費者の約7割が不快だと感じていることがNTTデータ経営研究所の調査でわかった。
その内、企業がパーソナルデータを知っていた上で「不快である」と回答したのは48.9%。知らなかったので「不快である」は21.4%だった。
企業側がパーソナルデータをビジネス利用することについて、消費者は不快感を持っている傾向が多いようだ。
購入履歴や登録されたパーソナルデータなどを、レコメンドに活用しているケースは多い。パーソナルデータを活用したサービスの利用ニーズの内、「商品レコメンドサービス」を「利用したい」と答えたのは34.1%。
「どちらかと言えば利用したくない」「利用したくない」の否定回答は合わせて65.8%。
パーソナルデータを活用した「商品レコメンドサービス」について利用したくない理由を聞いてみると、最も多かったのが「サービスに魅力を感じないから」が30.0%。
「自分の情報を知られたくない」(29.4%)「情報漏えいした場合のリスクが怖いから」(25.8%)が続いた。
NTTデータ研究所は「パーソナルデータに関する一般消費者の意識調査」を実施、11月22日にその結果を公表した。
調査概要は次の通り。
- 調査対象:10~60代の男女
- 調査方法:NTTコム リサーチ クローズド調査 非公開型インターネットアンケート
- 調査期間:2016年8月16~19日
- 有効回答者数:1059人
- 回答者の属性:性別、年齢
これは広告です