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■カードは撮影用にデザインしたものです。実在しません。

昨今EC業界を荒らし回り、多くの事業者にとって悩みの種となっているクレジットカードの不正注文に対する対応策と最新の注目サービスをご紹介しましょう。

EC業界で悩みの種となっている第3者によるクレジットカードのなりすましによる不正注文。標的となる商品は換金性の高い商品が多く、ブランド品・ゲーム機・家電品などがターゲットとなって大きな被害が確認されています。

直接の被害者でもあるクレジットカードの契約者は、身に覚えのない請求に対してカード会社へ申し立てを行い、カード会社がそれを認めた場合は売上を取り消すことが可能です。

しかしそうなると、もう一人の被害者である事業者側は既に商品を発送してしまっているのに入金がない状態になってしまい、対策を行っていなければその商品の被害額が自社負担となってしまうだけでなく、事態解決のための調査や、警察への被害届け提出など、コストも手間も余計にかけさせられてしまうのです。なかには「オーソリ処理」にてカード契約者の身元が確認できていると思われている事業者もいますが、「オーソリ処理」はあくまでクレジットカードの与信枠の確認のみで、なりすましの対策としては効果が望めません。

ではどのような対策を講じていくのが良いのでしょうか。犯罪の手口も日を追うにつれて巧妙化しており、確実な一手というものは残念ながらないのですが、それでも被害を最低限に抑えるために対策を講じることは重要です。

Cyber crime and data protection concept with isometric flat icons like shield, fingerprint, antivirus, safe and flasher. vector illustration.

なりすまし対策として有効な方法の一つに「3Dセキュア」の導入という方法があります。これはユーザー側がカード会社に登録を行い、新たに本人認証に必要なパスワードが発行されるシステムで、従来の情報だけでは利用できないことからなりすまし対策には大変効果的である一方、ユーザーにとっては購入時に手間がかかってしまうため、カートまで進んで3Dセキュアを要求するとそこでカゴ落ちが発生してしまうというデメリットもはらんでいるのが現状です。

一方、被害後の対策として「チャージバック保険」があります。チャージバックが発生して入金が無かった際に、その金額を保険会社が保障してくれる便利な保険ですが、昨今被害件数が多くなり、チャージバック保険を取りやめる決済会社も見かけます。そのため、選択している決済会社によってはチャージバック保険に入れないケースもあります。こういった犯罪被害による負担を軽減するためにも決済会社の選択はチャージバック保険の有無を確認することも重要となってくるでしょう。※ちなみに楽天市場ではチャージバック補償団体保険制度が別途用意されていますが、まだ知らない出店事業者も多くいらっしゃいます。

ただし、チャージバック保険はあくまでも被害に遭った金額を保障するものであり、犯罪そのものを抑止する効果はありません。

そこで最近では、注文時に不正を検知する不正検知サービスが活躍しています。サービスを提供している会社は膨大なビッグデータを所有しており、なりすましを行っている注文情報の傾向を事前にキャッチすることが可能なのです。不正検知サービスの中には怪しい注文のみをピックアップして調べることができるものや、全ての注文に対して自動検知を行うもの等があります。中には指定の不正検知サービスを利用することを条件としたチャージバック保険を用意している決済会社もあり、予算に合わせてサービスを選択する幅も増えてきています。少額なものであれば月額3,000円からというものもありますので、被害件数が多くなる前にまずは少額なものから始めて、効果を実感してから自社に合うものを導入するというのも良いでしょう。

ちなみに当社のクライアント先でも被害の相談は多く寄せられているのですが、「申込み名義とクレジットカード名義の不一致は注文をお断りとする」だけでもかなりの不正防止効果があることが実証されています。まずは自分たちで出来ることから始めて犯罪そのものを防ぐことができるように努めていきましょう。

「株式会社いつも.公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら:
なりすまし不正注文に負けない!知っておきたい最低限の対応策と注目のサービスとは(2016/11/30)

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Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。

現在、国内最大規模となる7700社以上の企業(2016年6月時点)とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署(EC未来研究所)を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。

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