ラストワンマイル物流市場は約1.8兆円、通販配送の課題「配送を担う人員不足やドライバー不足に対する根本的な解決策がないこと」
矢野経済研究所が通販や宅配、出前などのラストワンマイル物流市場に関する調査結果を公表した
矢野経済研究所が7月23日に公表した「ラストワンマイル物流市場」に関する調査によると、2018年度の市場規模は前年度比13.7%増の1兆8300億円だった。2020年度には2兆300億円に拡大すると予測している。
ラストワンマイル物流市場の調査対象は「通信販売」、出前などの「ワンタイム型デリバリー」、配食サービスや生協などの「定期販売型デリバリー」、「個人間宅配」の4分野。「通信販売」が市場全体の約5割を占めている。
矢野経済研究所は今後も「通信販売」がけん引し、ラストワンマイル市場は堅調に推移すると予測。一方、通販市場の荷物量がいずれピークを迎える可能性があることや、配送を担う人員不足やドライバー不足に対する根本的な解決策がないことを課題に上げた。
今回の調査対象には含まれないが、注目のトピックスとして、外食店舗から消費者宅へのデリバリーを代行する「シェアリングデリバリーサービス」に言及している。飲食店などは同サービスを利用することで、自社でデリバリーを行う初期投資が必要ないといったメリットがることから、これまでデリバリー事業を展開していなかった中小外食チェーンなどにも利用が広がっていると指摘している。
調査概要
- 調査期間:2019年1月~6月
- 調査対象:BtoC物流に関わる事業者、管轄省庁など
- 調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、ならびに文献調査併用
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