ECサイト構築・運営サービスのBASEがマザーズに新規上場

ECプラットフォーム「BASE」を運営するBASEは、東証マザーズへの新規上場を承認されたと発表した。上場予定日は10月25日。

BASEグループが手掛けているサービスは、ECプラットフォーム「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」、「BASE」のショップを対象とした資金調達サービス「YELL BANK」がある。

2018年12月期の連結売上高は23億5200万円、経常損失は7億9800万円、当期純損失は8億5400万円。

「BASE」事業の主な収益は、ショップの売上高に対して発生する1決済あたり3.6%と40円の決済手数料。また、売上高の3.0%をサービス利用料として徴収している。ショップ開設数は2019年8月時点で累計80万店舗。

「BASE」の年間流通額は238億円

ECプラットフォーム「BASE」の流通総額は、2018年12月期が前期比62.8%増の238億4400万円。2019年1-6月期（中間期）の流通総額は194億8800万円。

「BASE」を利用しているのは、個人や小規模事業者が中心だ。ショップの98%は4人以下で運営しており、ショップオーナーの73%を個人が占めている。