物流情報プラットフォームで物流の課題を解決。「Hacobu（ハコブ）」の取り組み
2019/9/25 11:00 
Hacobu（ハコブ）は、9月19日、同社が提供する物流情報プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」において、物流ビッグデータの利活用により物流課題を解決する構想「Sharing Logistics Platform（シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム）」を発表した。
「Hacobu（ハコブ）」は2015年に創業した物流スタートアップ。「モノの移動に関する社会コストを下げ、サステナブルな社会の実現に貢献するのが存在意義」（Hacobu 代表取締役社長CEO 佐々木太郎氏）。
運ぶことに関する市場は14兆円から15兆円だが、その中で注目されているラストワンマイルは2〜3兆円程度の市場。残りの10兆円以上は「企業間物流」。ここが危機的な状況。（佐々木氏）
メーカーの工場から小売店に商品が並ぶまでの各拠点で、車両手配が電話やFAXで行われ、トラックがどこにいるのか、どれくらい待機時間が発生しているのかがわからないといった問題が発生している。
また、出荷計画がない、または伝わっていないことにより、トラックに長い待ち時間が発生したり、低い積載量で出発したりすることが常態化しており、そうした非効率の積み重ねがドライバー不足にもつながっているという。
Hacobuが提供する「MOVO（ムーボ）」は、各プレイヤーをつなぐデジタル物流情報プラットフォーム。各拠点で情報を共有することで物流の非効率を解消する。
「MOVO」上の月間トランザクション（1トランザクション＝1運行）は約16万件。ユーザーの拠点は過去1年で3倍強の1,800拠点になった。月間トランザクションは2023年までに480万件にするのが目標。
2025年までにプラットフォーム上にたまった物流ビッグデータを最適化し、2030年には自動運転輸送サービスの基盤になることを目指す。
「Sharing Logistics Platform」はMOVOを介してさまざまな企業が自由に連携できるAPI。蓄積されるデータを使って運賃のダイナミックプライシングや共同配送の実現を目指す。
すでに大和ハウス工業、アスクル、Sony Innovation Fund、日本郵政キャピタルがHacobuをバックアップしており、三井不動産と日野自動車とも資本業務提携を行った。
物流情報プラットフォームの構築には社会的な公共性が重要。そのためにスタートアップが運営するだけではなく、大企業にガバナンスを効かせていただくことで公共性を担保していきたい。（佐々木氏）
トラックの待機時間が3分1になったアスクルの事例
年間約25万台のトラックが出入りするアスクルの配送拠点では、在庫管理やピッキングなどは自動化が進んでいるが、入荷や検品はアナログが多かった。また待機トラックの多さが問題になっていた。
今年2月に「MOVO」を導入した結果、3月に平均待機時間が42分だったところが14〜15分と大幅に下がった。1時間以上待機するトラックが27％あったが、導入後は4〜5%と4分の1以下に下がった。
副次的な効果として、作業員が先を読めるようになり生産性が上がった。トラックの状況をリアルタイムで把握できるため、9月の台風15号の時も役に立った。
アスクルでは12の配送センターのうち、4か所に導入済み。残りの8か所にも導入する予定。
