Instagramへの投稿は景品表示法の対象外なのに消費者庁から措置命令。なぜ？【ネッ担まとめ】

まとめると、

ここでまず、押さえておきたいのは、消費者自身のSNS投稿は景表法の規制対象とする「表示」に該当しないということ。景表法が規制対象としているのは、「顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示」（景表法第2条第4項）だからです。

なぜ今回、消費者庁さんは景表法の対象にしたのか。それは、2社がInstagramのアカウント保有者に対して具体的に指示をしていたと認定したため。

商品供給事業者がインフルエンサーやアフィリエイターなどに商品PRを依頼して投稿・掲載してもらう場合、景表法はその行為ではなく、投稿・掲載内容の「表示」を規制対象とします。そのため今回の事案は景表法の処罰対象となったのです。
─ネッ担メルマガより

今回の措置命令については、なぜ対象になったのかを知っておかないといけないですね。消費者の投稿だから問題ないと思っていても、具体的に内容を指示していれば規制対象になるということです。

また消費者庁によると「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、両社は、当該期間内に当該資料を提出しなかった」そうです。似たような広告はたくさん見かけますが「みんながやっているから」は通用しません。法令を遵守した広告を出稿しましょう。

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• 株式会社アクガレージ及びアシスト株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について | 消費者庁
  https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_20211109_01.pdf

まとめると、

BASEオーナーの年代
https://binc.jp/press-room/news/press-release/pr_20211124 より編集部でキャプチャ

今年もBASEのオーナーズ調査の結果が発表されました。昨年も同様の調査がされていたので比較したところ、上の図にあるように20代のオーナ比率が14.6%から28.5%とほぼ倍増しました。本業でネットショップを運営しているオーナーの比率も48.9%から56.2%となり、コロナ禍でとりあえずネットショップを立ち上げた人が多かった昨年から、本気度の上がった20201年となっていますね。

ちょっと気になるのは回答数。2020年は4,132ショップだったのに対し、2021年は2,787ショップ。これによって偏りが出ている可能性もあります。

まとめると、

何度もお伝えしていますが、商品・サービスが売れるのは商品の価値が価格と同等、もしくはそれ以上だとお客様に感じていただけたときです。つまり、価格を上げるということは「商品・サービスの価値を上げる努力」と「それを正しくお客様に伝える努力」の双方に着手する決断を下すこととも言えます。

「安くないと買ってもらえない」と思うことも多いですし、安くすると買ってくれる人が増えたという実感がある人も多いはずです。しかし、引用文にあるように価格以外の価値を向上させる努力をしているのでしょうか？ この努力なくして商売は続きませんので、価格を下げるのは最終手段と考えて価値を上げることに注力しましょう。

この意識を持つことでもっとユーザーのことを知ろうとしますし、ネットショップをもっと良くしようという気持ちも出てくるはずです。

小さな市場なら価値をわかってくれる人も多いはず。BASEで売れている人はこんな人たちです。

定期販売、サブスクでありがちな「解約条件に関する不実の告知を禁止」には注意。

Amazonには相変わらず光と影が付きまといますね。ここで買うかどうかは自分しだい。

動画が載っていますのでShopify開発者の人は見ておきましょう。

AIがすごいというよりもスタッフの力がすごい。今までの積み重ねの成果ですね。

これができるのもユーザーの声をずっと見ているからですよね。自分たちの立ち位置がどのあたりにあるのかは常に把握しておきましょう。