選べるオンラインご当地ギフトで瀬戸内を応援!観光関連事業者支援付き通販サイト「せとうちショッピングエール」を開設

リリース情報提供元:プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES

株式会社ギフトパッド
開設期間:2020年6月8日(月)~2021年3月31日(水)

 株式会社ギフトパッド(以下、ギフトパッド)は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経営面で甚大な被害を受けた観光関連事業者の支援を目的とし、せとうちDMOを構成する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション及び一般社団法人せとうち観光推進機構と共に、「せとうちショッピングエール」を開設します。



「せとうちショッピングエール」概要
「せとうちショッピングエール」は、返礼品のおまけつきでお得に瀬戸内を応援できる通販サイトです。サイト上で購入した商品の販売代金の一部を、消費者の皆様が選択した観光関連事業者に支援金としてお渡しします。一方、支援を受けた事業者からは、そのお礼としてコロナ収束後に利用可能な割引券や無料券などの特典をお送りします。
開設期間 :2020年6月8日(月)~2021年3月31日(水)
URL   :https://giftpad.jp/lp/setouchi_shopping_yell/
販売金額 :ギフトカタログ形式で20,000円、10,000円、5,000円、3,000円の4コースから選択

「せとうちショッピングエール」への参加について
事業者:1.被支援事業者
     集客が厳しい宿泊事業者、飲食事業者、スポーツ・エンタメ系事業者
     ※支援者に対し、後日瀬戸内来訪時に使用できる割引券・無料券等の特典を提供すること
    2.商品販売事業者
    上記4コースに指定された金額設定での商品の提供が可能な事業者
    (4コース全てへの出品は不要です)
    販売の取引条件に応諾する事業者
参加費:無料 
その他:開設期間のうち一部の期間での出品も可能

加盟事業者一覧(一部抜粋)
 1年を通じて瀬戸内の魅力がたっぷり詰まった自慢の商品、期間限定での旬の食べ物、数量限定の特別な商品を、消費者の皆様にお届けするため、オープン後も本サイトへの商品の出品のお願いを継続します。また支援の輪を広げるため、同様に支援を希望する観光関連事業者を募集します。加盟事業者を一部抜粋して下記に記載しております。



せとうちDMOとは
 官民が参画する一般社団法人せとうち観光推進機構と金融機関・域内外の民間企業が参画する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションで構成。DMOはDestination Marketing/Management Organizationの略。観光需要の創出と商品やサービスの供給体制の強化を行いながら、多様な関係者とともに持続可能な観光地域づくりを推進しています。

「みやげっと」で目指す地方創生とは
 生産量、供給確保などの観点からこれまで百貨店や小売店に卸す事ができなかった地元メーカーや個人生産者の銘品は数多くあります。当社の展開する「みやげっと」はWEBカタログギフトのため、商品の掲載・取り下げが容易であることから、メーカーや個人生産者等、商品提供側のハードルが低くなり、安心して商品を卸せる新たな「市場」となりました。
そのため、各地域内での流通に留まっていた商品や隠れた銘品の効果的な掲載が可能となり、これまで地域の名産品を知らなかった人に対しても本サービスをきっかけにPRすることが可能となりました。当社は「みやげっと」を通して、地域の魅力をより多くの人に届けていく企業を目指しています。

株式会社ギフトパッド 会社概要
会社名   :株式会社ギフトパッド
代表者   :代表取締役社長 園田 幸央(Yukihiro Sonoda)
本社所在地 :兵庫県西宮市南越木岩町14-7
設立年月日 :2011年12月
資本金   :158,400千円(2020年3月31日現在)
URL     :地方創生事業ページ  https://giftpad.co.jp/rc
       個人向け販売サイト  https://giftpad.jp/
       コーポレートサイト  https://giftpad.co.jp/

 株式会社ギフトパッドは、「感謝」をキーワードにITと「選べるカタログギフト」を融合させた、次世代ギフトサービスを提供しています。個人向けギフトサービス『Gift Pad』や、法人向けギフトサービス『3X’s ticket(サンクスチケット)』に加え、旅行先の名産品が手軽に送れるサービス『みやげっと』なども展開しており、地域経済の活性化にも力を注いでおります。幅広いギフトニーズに対応したサービスを展開し、独自のギフトシステムによるご利用企業様の成長、流通経済の発展、地方創生に貢献するソリューションを提供し続けています。
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