「岩槻物流センター」を稼働開始しました（ニュースレター）

大和ハウス工業株式会社
■首都圏向け共同配送サービスを強化

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区 、社長：木下健治）は、2022年10月31日、埼玉県さいたま市岩槻区において物流施設「岩槻物流センター」を竣工し、11月1日に稼働を開始しましたので、お知らせします。



１. 本センターにおける事業内容
　当社は、2021年8月から、「岩槻物流センター」（以下「本センター」）を建設しておりましたが、このたび建物が竣工し、稼働を開始しました。
　本センターは、主に建築資材や電子部品、日用品や衣料品などを取り扱うセンターとして、在庫管理や流通加工、輸配送などの各種物流サービスを提供します。
　今後、当社は近隣拠点と連携したエリア共同配送サービスを中心に、首都圏内陸部をカバーする消費地近郊型センターの立地優位性を生かした効率的な物流ソリューションを展開し、幅広い業種、業態の物流課題に対応していきます。

2. 本センターの特長
（１）首都圏全域への輸配送に適した内陸部に立地
　本センターは、首都圏のみならず北関東エリアへの輸配送に適した内陸部に立地します。東北自動車道「岩槻インターチェンジ」から約6.8kmに位置し、圏央道や東京外環自動車道などにより、東京都23区内や神奈川県横浜市、千葉県千葉市まで1.5時間以内でアクセスが可能です。
　また、東北自動車道を利用することで、茨城県水戸市や栃木県宇都宮市、群馬県前橋市へも2時間以内でアクセスでき、北関東エリアを広範囲にカバーする物流拠点としても優れています。

（２）消費者ニーズにあわせたオペレーションを実現する施設仕様
　本センターは、カゴ台車などの荷役作業を効率的に行える高床式倉庫です。トラックバース側に設置した貨物用エレベーターを活用することで貨物を1階のセンター内に入れることなく直接上階へ搬送できるため、スピーディな荷捌きを要する集配送が可能です。
　また、入庫から在庫管理、出庫までの一連のセンターオペレーションはもちろん、床面積約4,900平方メートル （約1,480坪）の各フロアの広さを活かして、商材や業態に合わせた流通加工を実施できます。流通加工では商品の値札付けや袋入れ、個人宅向けの出荷手配などEC、B to Cにも対応した物流サービスも提供していきます。

3. 関東エリアにおける共同配送サービスの強化
　当社では現在、関東エリアにおいて28カ所・延床面積約26.4万平方メートル （約8万坪）（※）の物流センターを運営し、複数企業の小口貨物を積み合わせた輸送や、店舗や物流センター向けの共同納品などの共同配送サービスを行っています。
　今後、本センターにおいても各拠点と連携することで効率的な共同配送サービスを展開していきます。
※賃貸用物流施設を除く。2022年9月末時点

■関東エリアにおける主な共同配送ネットワーク拠点



４. 施設概要
名称：大和物流株式会社「岩槻物流センター」
所在地：埼玉県さいたま市岩槻区古ケ場2丁目6番13号
敷地面積：10,590.61平方メートル （約3,203.66坪）
延床面積：21,130.64平方メートル （約6,392.02坪）
構造・規模：鉄骨造 地上5階建て※・高床式 ※2階は事務所のみ
床荷重：1階2.0t/平方メートル 、3～5階：1.5t/平方メートル
梁下有効高：1階：6.5m、3～5階：5.5m
搬送設備：貨物用エレベーター2基（3.6t：1基、4.6t：1基）、垂直搬送機2基（1.5t）
環境対応：
全館 LED 照明導入
ソーラーパネル敷設　※2023年1月頃発電開始予定
　総発電容量：ソーラーパネル： 615.6kW
　パワーコンディショナー：500kW
　年間予定発電量：663,714kWh
アクセス：東北自動車道「岩槻インターチェンジ」から約6.8km
最寄り駅：JR東日本東北本線「蓮田駅」から約4.4km、東武野田線「東岩槻駅」から約2.4km
着工：2021年8月17日
竣工：2022年10月31日
稼働：2022年11月1日
施主：大和物流株式会社
設計・施工：大和ハウス工業株式会社
運営：大和物流株式会社
URL：https://www.daiwabutsuryu.co.jp/center/iwatsuki
お客さまお問い合わせ先：大和物流株式会社 久喜支店 岩槻出張所
TEL：048 - 795 - 6081　FAX：048 - 795 – 6082

|大和物流について| （HP：https://www.daiwabutsuryu.co.jp/）
　当社は1959 年に大和ハウス工業株式会社の物流子会社として設立し、今年で創立63 年を迎えました。建築・建材物流をコア事業とした総合物流業のほか、お客さまのニーズに合わせた物流施設開発を全国で進め、現在、自社で管理・運営する物流施設は、100カ所・総延床面積約34万坪（2022年9月末時点）に上ります。また、ベトナムの現地法人を軸にグローバルへの展開も積極的に進めています。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ