三越伊勢丹グループが新規顧客、ギフト需要を獲得している新たなECの取り組みとは? EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげている三越伊勢丹グループの新たなECの取り組み。
中川政七商店のAI+データ活用、クラダシのEC運営術、SNS活用・オムニチャネル・リピーター施策など10社の成功事例などを解説 中川政七商店の顧客が商品を手に取る「きっかけ」作り、クラダシのマーケティング戦略、ミレーのオムニチャネル成功事例、売上拡大につながるSNS活用などを事例を交えて解説
アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由 アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業は、2024年6月期に売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期(中間期)は同28.1%増の255億円と好調を維持している。
応募・推薦を大募集中!EC業界で活躍する人物を讃える「ネットショップ担当者アワード2025」 2025年で第3回開催となる「ネットショップ担当者アワード」。EC業界の注目人物にフォーカスし、その活躍を顕彰します。応募・他者推薦を大募集中!ご応募お待ちしています。
ユナイテッドアローズ、アーバンリサーチ、SHOPLISTなどが使うサイズ比較ツール「Virtusize」が刷新、何が変わった? オンライン試着ソリューション「バーチャサイズ」が大型アップデートを実施。「パーソナライズ化された体のシルエットとの比較」など4つの刷新点をまとめた
ネット通販で買った商品の「店舗受け取りサービス」は「知らない」約55%、「利用したことがある」は5.7% 「店舗受け取りサービス」は、Buy Online Pickup In Storeの略称。スーパーや雑貨店などのECサイトで購入した商品を、リアル店舗で受け取るスタイルのことで送料がかからないケースが圧倒的
マガシークがラジオでファッション情報を発信、「新しい生活様式」のテレワーク時代の女性リスナーにアプローチ 新型コロナウイルスの感染拡大で「新しい生活様式」の1つ「テレワーク」が普及。このような状況下、既存ラジオ番組を聴取できスマホンアプリ「radiko」の3月のユニークユーザー数は約880万人を記録、前月比17%増と伸長している
コロナ禍のジャパネットはコールセンターの「3密」対策をどうやって実現した? ジャパネットは需要が減ったホテルを一棟まるごとジャパネットHDが借り切り、コールセンターとして活用する「ホテル受注」を実施。250人以上のオペレーターが「ホテル受注」を行っている
百貨店のECサイトでも進むオンライン接客、東急百貨店がAI搭載のセールスオートメーションシステムを導入 東急百貨店はECサイトに接客対話を実現するAI(人工知能)搭載のセールスオートメーション(SA)システム「SELF LINK」を導入。百貨店で培った店舗接客ノウハウとコミュニケーションAI技術を融合する
アパレルEC利用者は「ユーザビリティ」「即日発送」「在庫数表示」など総合的なCXを評価して商品を購入する傾向 消費者がECサイトを利用する要因に関して「サイトのユーザビリティ」と回答した割合は7割超でトップ。「分かりやすい商品説明」は6割近くが重視し、「即日発送」「在庫数表示」についても同率の回答となっている
アパレルの商品認知は「店頭・店内の展示」が最多、消費者の7割が「EC購入前に実店舗を利用する」傾向 EC購入前の消費者行動では、「店頭の商品を必ず確認しに行く」「店頭の商品を確認しないときは不安になる」という消費者が全体の7割を占めた
バロックジャパンがEC限定ブランドを実店舗で展開、ららぽーと通販サイト「&mall」でも販売 バロックジャパンリミテッドはEC限定のアパレルブランド「STYLEMIXER(スタイルミキサー)」の国内初となる実店舗を「ららぽーと横浜」にオープン。合わせて、三井不動産グループが運営するららぽーと公式ECサイト「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」での取り扱いも始める
コロナ禍で増えるアパレル企業の店頭スタッフによるオンライン接客、ジュンやTSIグループ ジュンはショップスタッフによるチャット接客サービス「J'aDoRe Stylist」をスタート。TSIホールディングスグループのLaline JAPANも、「Laline(ラリン)」5店舗で店内の販売員が顧客にリアルタイムで接客するオムニアプリツール「HERO」を導入した
スマホで簡単にコンビニなどから返送手続き、EC事業者の返品業務を効率化するヤマトロジの新機能とは 「返品・交換サポートサービス」の新機能は、スマホに送られてくるSMS(ショートメッセージサービス)のURLからQRコードを取得し、伝票を手書きすることなくコンビニや宅急便センターから返品発送ができる仕組み
withコロナを乗り切る策は「マルチチャネルの強みの発揮」、ファンケルの2020年度戦略 通販、店舗販売、流通(卸)、海外などマルチチャネルで商品を販売しているファンケル。2020年度(2021年3月期)はマルチチャネルの特徴を生かし、通販を戦略チャネルと位置付ける
コロナ禍で消費のECシフトが加速、5月前半は前年比で+21.1%、1月後半比で+33.5% コロナ禍の消費動向で「EC」シフトが加速しており、前年5月前半との比較でECは21.1%増、1月後半との比較では33.5%増となっている
イオンがスポーツECサービス事業、オリジナルユニフォーム販売や情報配信アプリなどを展開 スポーツECプラットフォームを展開するドイツのSIGNA Sports United GmbH(SSU)との共同出資会社「イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド株式会社」が6月1日から順次、スポーツECサービス事業を開始
ベイクルーズがライブコマースを強化、実店舗スタッフがネット上で接客 ファッション通販サイト「BAYCREW'S STORE(ベイクルーズストア)」で、初の試みとなるライブコマース「LIVE STYLING」を5月22日から開始。5月29日には「spick&span」のアイテムによるライブコマースも開始した
HKT48、NGT48を活用してD2C立ち上げや商品開発などを支援――アイドルグループの持株会社「Sproot」にLINE、ピアラなどが資本参加 Sprootは、アイドルグループ「AKB48」を運営するVernalossom(ヴァーナ社)から分離・独立した、Mercury(「HKT48」を運営)、Flora(「NGT48」を運営)の両社を支援、統括する持株会社。LINE、セプテーニ・ホールディングス、ピアラと第三者割当増資契約を締結した
コロナ禍でもなくならないBtoB取引の”FAX出社”、購買・営業活動のオンライン化には6割以上が「関心あり」 購買・営業活動をオンラインへシフトしていくことに対する関心を質問したところ、全体の60.3%が「関心がある」(43.9%)または「強く関心がある」(16.4%)と回答した
東京ディズニーリゾートのアプリでグッズのネット通販、臨時休園期間限定で自宅からの購入を実現 これまでは、“パーク内も帰り道も手ぶらで身軽に過ごせる”といったコンセプトで、「東京ディズニーリゾート」来場時のみ利用できるオンラインのグッズ販売機能を提供していた
ディノス・セシールが「セシール」ブランドのECサイトにダイナミックプライシング導入、「在庫過剰・衣服ロス」を解決 「セシール」は、自社サイトおよびアパレル業界特有の制約条件を加味したダイナミックプライシングの実現には独自モデルの構築が最適と判断。ブレインパッドとの開発に着手した
「au WALLETポイント」を「Ponta」に統合、グループECモールの名称は「au PAY マーケット」に 加盟店で商品購入やサービスを利用すると、「au PAY」「au PAYカード」の決済分と「Pontaポイント」のダブルでポイントがたまるようになる。また、「au PAY アプリ」1つでカード提示によるポイント獲得から決済までが可能になる
新型コロナで子育て世帯の6割「通販利用が増えた」、物流・配送関係者には感謝「皆さまのおかげで生活できている」 緊急事態宣言後の通販利用の頻度については約61%の人が「増えた」と回答。「それまで通販で購入していなかったが購入するようになったもの」としては、「在宅時間が伸びたために必要になったもの(家具・健康器具・おもちゃなど)」が約44%で最多となっている
KDDIグループのECモール「au Payマーケット」が後払い決済「ゆったり後払い」を開始 「ゆったり後払い」は、KDDIフィナンシャルサービス(KFS)がauの顧客を対象に提供する後払い決済サービス。クレジットカード情報の登録が不要で、商品購入から最大2か月以内に近くのコンビニエンスストアなどで支払いができる
コロナ禍で消費の「EC」シフト、前年比+18.9%。総合消費の「小売」は-7.2【4月の消費指数】 ビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー(JCB)の「4月の国内業種別消費動向データ」によると、4月の「EC」は前年比18.9%増、「小売」全体で見た4月の実績は同7.2%減だった
佐川急便が置き配「指定場所配送サービス」開始。玄関前などを指定可能 佐川急便は玄関前や車庫内など、荷物を受け取る人が希望した場所に届ける置き配「指定場所配送サービス」をスタートした。宅配ボックス、宅配ロッカー、コンビニ受け取りといった従来の受け取り方法に加え、コロナの影響による非対面受取などユーザーのニーズに合わせた受け取り方を提案してきたが、今回新たな受け取り方法としてサービスを開始した。
ニトリが動画+ネット通販、次世代動画技術「TIG」を使い直感的なコマース体験を実現 「TIG」とは、パロニムが開発・提供する次世代型動画テクノロジー。動画視聴中に、商品や音楽、料理、人物、場所など、気になったものに触るだけで、瞬間的に情報をストックし、キャッチする動画に関する最新テクノロジー
コロナ禍のイケアがECアプリ「IKEAアプリ」をリリース、買い物チャネルを増やす イケアでは、顧客と従業員の健康と安全確保を最優先し、安心して利用できるように新型コロナウイルス感染症防止への取り組み強化。その一環として、「IKEAアプリ」または「IKEAオンラインストア」での買い物を推奨している
ワークマンが「店頭在庫+店舗受取」型Click&Collectの新ECサイトの基盤に「ecbeing」を採用 ワークマンはクリック&コレクトを中心としたECへ3月に移行。顧客への迅速な情報伝達、リードタイムが短縮となる店頭在庫の店舗受け取りを行うため、「ecbeing」を導入した
コロナ影響下の消費行動、ECサイト活用が加速 多くの業種で決済件数・金額が減少していく中、取引が増加している業種からは日常生活の変容による「巣ごもり消費」の顕在化と、社会情勢の変化に伴う買い物の質の変化、高年齢層のEC利用への「デジタルシフト」の兆候など、消費行動の変化が垣間見えるとしている
ユナイテッドアローズの自社ECサイト開発遅延の要因は?「プロジェクト体制」「スケジュールとコスト設定の精度」 自社ECサイトの開発遅延について、内部監査室を中心とした調査チームを作り、要因分析とその対策を検討してきた。今回の問題は組織的な要因と進行要因の大きく2つに起因していたと説明している
良品計画が「Amazon」で「無印良品」の販売をスタート 新型コロナウイルス感染拡大が続く現状、「無印良品」も大部分の店舗で営業を自粛しいる。「Amazon」での販売を開始することで、利便性を向上。新たな顧客の獲得も期待している
「串カツ田中」の味を自宅で!オイシックス・ラ・大地を通じて10本セットをEC初展開 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う自粛要請が続いている中、串カツ文化を認知してもらう新たな活動としてダイレクト販売を強化する。“ステイホーム”が続く消費者に、食を通して活力を与えることを期待している
新型コロナで消費マインドは2月3週から連続して低下 「消費マインド」の前年同週比を見ると、2019年は10月の消費増税直後に0.92まで下降したが、年末に向けて緩やかに回復。ただ、新型コロナの影響が日本国内で深刻化してきた2020年2月3週目以降は低下し続けている
ファッション企業のECサイト、2~3月度のEC売上は前年を上回る傾向 ファッション企業の2020年2月・3月のECサイト売上状況について調査。全体の傾向は2月3週目を除き、売上高は2019年実績を上回っている傾向が見られた。一方、顧客1人あたりの購入金額を示す客単価は2月3週目以降、2019年を下回っている
店頭売上が大幅減のアパレル企業、消費者のネットシフトでECは堅調に推移[新型コロナの影響] 帝国データバンクが4月15日に発表したリリースによると、上場アパレル企業の3月度売上高は9割超の企業で既存店・全店ともに前年同月の月次売上高を下回った。一方で、ネット通販は堅調に伸びている
ライフがネットスーパー事業を東京20区・4市に展開、アマゾンのプライム通じて販路を拡大 ライフのネットスーパー事業は、アマゾンジャパンが運営する「Amazonプライム」会員向けサービス「Prime Now」を通じて、店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜を販売している
アディダス初の公式ECアプリ「adidasアプリ」、オムニチャネル戦略を推進 「adidasアプリ」は、スムーズな商品検索や注文・購入、ユーザーのお気に入りカテゴリー・商品設定機能のほか、アディダスのシューズやウエアの画像による商品検索機能を搭載している
新型コロナ影響下の「EC」は+6.1%でさらに上昇も、総合消費は悪化が続く[3月後半の消費指数] ビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー(JCB)の「3月後半の国内業種別消費動向データ」。マクロで見た「業種別消費指数」のうち「EC」は前年と比べて6.1%増で、3月前半(4.1%増)を上回る大幅な上昇となった。「EC」以外でプラスとなっているのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」の2.4%増のみ
セブン&アイのEC売上は11.4%減の1002億円【2019年度】 減収は、セブンネットショッピングやセブンミールなどこれまでEC売上高の増収をけん引してきた事業がマイナス成長に転じたほか、ネットスーパーの減収幅が前期より拡大したことが響いた
新型コロナによる消費の減小額は?3-4月で8.4兆円、緊急事態宣言後は4.9兆円規模と試算 りそな総合研究所が試算。消費の減少は2月頃から顕在化しており、3月時点ですでに全国で3.5兆円の減少が始まったと推計。3-4月で約8.4兆円規模の消費減少が見込まれている
カインズがECで購入した商品を店頭で受け取れるサービスを全店舗で展開 カインズの「取り置きサービス」は、カインズオンラインショップやカインズアプリで選んだ商品を取り置き、希望のカインズ店舗で商品が受け取れるサービス。当該店舗に在庫があれば、注文した当日中に商品を受け取ることが可能となる
食品宅配のオイシックスが外食業を支援、第1弾は「塚田農場」や「串カツ田中」の食材を販売 オイシックス・ラ・大地は飲食業界の企業と組むことで、いつもと異なるメニューを提供することができ、消費者の自宅で過ごす時間に変化を出すことができる
マスク販売の収益の一部約150万円を国境なき医師団日本に寄付、ファッションECのfifth レディースファッション通販サイト「fifth(フィフス)」で行ったマスク販売の収益の一部約150万円を、特定非営利活動法人「国境なき医師団日本(新型コロナウイルス感染症危機対応募金)」に寄付
新型コロナで受注増のオイシックス・ラ・大地、電話対応強化+留め置き対応 食品宅配サービス「大地を守る会」において、顧客からの電話注文による対応を強化するほか、商品お届けの際に「留め置き」を選択できるようにし、配送員と接触しないで商品が受け取れるようにしている
「PayPay」のミニアプリに、「PayPayモール」「PayPayフリマ」を追加 「ミニアプリ」とは、PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどが「PayPayアプリ」内でできる機能。「ミニアプリ」の提供で、「PayPay」ユーザーは、「PayPayモール」と「PayPayフリマ」の商品検索から決済までを、「PayPay」アプリトップにあるアイコンから行える
[新型コロナ]日本郵便が海外160か国・地域からの郵便物・EMSなどの引受を一時停止【随時更新】 EMSおよび航空扱いの引き受けを一時停止するのは124か国・地域。すべての郵便物の引き受けを一時停止するのは36か国・地域となる
世界的なD2Cブランド「Allbirds(オールバーズ)」が日本でEC事業をスタート オールバーズは再生可能な素材をもとに、毎日履ける高品質のシューズをデザイン。2016年3月に、TIME誌で「世界で最も快適な靴」と名付けられたスニーカー「ウールランナー」を発表。創業以来2年間で100万足以上を販売し、ユニークで持続可能な新素材の靴を紹介し続けている
新型コロナの影響でプラス成長の業種はECのみで+4.1%、他は軒並み下落[3月の消費指数] ビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー(JCB)の「3月前半の国内業種別消費動向データ」。マクロで見た「業種別消費指数」のうち「EC」は前年と比べて4.1%増で、2月後半に引き続きプラス成長だった。他の業種はすべて前年割れとなっている
ヨネックスが情報発信型の自社ECサイト「YONEX公式ONLINE SHOP」、顧客の声を製品開発やサービス向上に生かす ヨネックスはスポーツ店やAmazonなど小売店、各種ECサイトを通じて商品を販売している。自前のECサイトは卸販売といった既存流通では伝えられない商品の魅力などの情報を発信していく