石居 岳 4/4 7:00

ニトリホールディングスが発表したニトリの2022年2月期通販事業の売上高は前期比0.8%増の710億円だった。

ニトリ事業の売上高は同5.3%減の6792億円だったため、EC売上高の割合は10.5%。

アプリ会員数は2022年2月期末で、前期末比44.7%増の1314万人。アプリ会員数の増加に伴い、店舗とECを併用して利用する顧客が増加。アプリを活用したオンラインとオフラインの融合施策により、顧客の買い物利便性の向上を図っている。

ニトリホールディングスが発表したニトリの2022年2月期通販事業の売上高は前期比0.8%増の710億円 アプリ会員数について
アプリ会員数について(画像はニトリHDが公表したIR資料から編集部がキャプチャ)

新たな販売チャネルの拡大として、ライブコマースでの販売「インスタライブ」を展開。「インスタライブ」は2022年2月20日時点で計9回実施し、ニトリの通販サイトにアーカイブ、接客コンテンツとしても活用している。

ニトリホールディングスが発表したニトリの2022年2月期通販事業の売上高は前期比0.8%増の710億円
通販事業について(画像はニトリHDが公表したIR資料から編集部がキャプチャ)

ニトリグループは、店舗の出店加速、ライフスタイル変化に伴うEC需要拡大などの環境変化に対応するため、国内物流拠点の再配置を進めている。愛知県飛島村と埼玉県幸手市に物流センターを新設。運用は物流子会社のホームロジスティクスが担う。

2021年9月には一般貨物自動車運送事業を手がけるホームカーゴを、物流子会社のホームロジスティクスが設立。ニトリグループが掲げる「製造物流IT小売業」において、グループ全体のスケールメリットを生かした一貫物流を実現するため、関東圏内におけるドレージ輸送を始めた。

ドレージとは、海外からコンテナで輸送されてきた荷物を直接目的地まで陸送する方法。自社で車両を保有し、港から各物流拠点までの輸送の効率化、ならびにコスト削減につなげる。その一環として、国内物流拠点を再配置し、ドレージ事業を拡大する方針を掲げている。

ニトリホールディングスは、愛知県飛島村と埼玉県幸手市に物流センターを新設 ドレージ事業を拡大する
ドレージ事業を拡大する方針

海外においてもEC事業を強化している。台湾ではECサイト「mono」に、中国ではECサイト「Tmall」へ出店。米国では自社サイトのほか、「Amazon」「Walmart Marketplace」へ出店した。

東南アジアでは、マレーシアで2021年4月に自社ECサイトをオープンし、SNSの自社アカウントを作成。シンガポールでも自社ECサイトを開設、SNS自社アカウントを作成した。韓国では2022年1月、韓国最大のEC企業であるCoupang社と提携、韓国国内向けにECサイトで販売を開始した。実店舗のない韓国にオンライン販売チャネルを活用することで、市場参入を開始。中国から直接コンテナでの仕入れを実現し、粗利益率向上を図っている。

ニトリホールディングスは今後、EC事業の基盤強化を進め、2025年度までにEC事業の売上高を1500億円まで拡大させる方針。

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