13ページ目：石居岳の記事（新着順） | ネットショップ担当者フォーラム

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全 956 記事の #601 ～ #650 を表示中

プラットフォーム規制は地方企業の営業活動に悪影響、5年間で売上6.4兆円が損失する可能性も【慶應義塾大学教授が指摘】

慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授のレポート「対デジタルプラットフォーマー規制強化に伴う地方企業への悪影響」によると、デジタルプラットフォーマーへの規制強化が行われた場合、地方企業の売り上げ（デジタル広告経由）が5年間で最大6.47兆円が毀損される可能性があるという

店頭タブレットで商品を選んで決済、商品は自宅に配送する上新電機の新しい買い物提案「スマートショップ（スマショ）」とは

「スマショ」は、専用の注文用タブレット端末を用いて「ネット通販だけでは1人で決められない」といった顧客の不満を解決する「次世代の買い物スタイルを提供するコーナー」。「スマショ」で注文した商品は、そのまま店頭で決済でき、商品は自宅に配送する

アパレル・コスメ市場のブランドが進めるデジタルシフトの現状と課題とは

矢野経済研究所は、「セレクトショップブランド」「D2Cブランド」「認知型ブランド」というブランドタイプに分類。デジタルマーケティング戦略を比較した

ECモールの利用経験は9割超。メーカー・ブランド直販は約4割で、不満は「送料が高い」「サイズがわからない」

【ネオマーケティングの調査】これまで利用したこのとある通販サイトは「楽天市場」「アマゾン」などのECモールと回答した割合が94.2％。メーカーやブランドの直販サイトの利用は40.9％。3番目に多かったのは家電量販店で33.1％

マルイやはるやまなど約600店舗でEC商品を受け取れるヤマト運輸の新サービスとは

ヤマト運輸と契約した特定ECサイトで購入した商品を、ユーザーの生活導線上の店舗で受け取ることができる新たなサービスを11月24日発送分（11月25日受け取り分）から開始する

ライフがネットスーパー事業で「店頭受取便」＆Amazon経由の注文対象エリアを拡大

ライフコーポレーションは2020年2月期に30億円だったEC売上高を、2021年2月期には前期比66.7%増の50億円まで引き上げる。2022年2月期は100億円まで拡大する計画を掲げる

西友を日本を代表するOMOリテーラーに。楽天らがウォルマートから株式取得で小売りのデジタル化を加速

ウォルマートが保有する西友の株式について、KKRが65％、楽天が新たに設立する子会社「楽天DXソリューション（仮）」を通じて20％を取得することで合意、契約を提携した

アイケイが化粧品の定期購入ECに参入

マーケティングコミットカンパニーのピアラと薬用化粧品を共同開発。12月10日からアイケイのECサイトで販売し、定期購入型ビジネスを本格展開する

「PayPayモール」で店舗在庫を表示＆購入できる店舗在庫連携の新機能

オンライン上で実店舗の在庫確認、ネットでの申し込み商品を店舗で受け取れたりする「Xショッピング」に、出店ストアの実店舗にある商品を購入して近隣の実店舗や配送で受け取れる新機能を搭載

楽天が化粧品ブランドの公式店舗を集めた「Rakuten Luxury Beauty」

生活基盤として定着したECで化粧品を比較・検討しながら購入する需要が高まっていることから、「楽天市場」内にブランドの公式店舗を集約して掲載する「Rakuten Luxury Beauty」を設けた

国内アパレル総小売市場規模（2019年）は0.7%減。伸びているチャネルは「その他（通販など）」のみ

2019年における国内アパレル総小売市場規模の販売チャネル別では、百貨店が1兆6797億円で前年比6.4％減、量販店は7993億円で同1.8％減、専門店は5兆514億円で同0.3％減、その他（通販など）が1兆6428億円で5.4％増

コメリがめざすEC化率10%のネット通販戦略

コメリの2020年3月期のEC売上高は126億円でEC化率は3.6％。2021年3月期のEC売上高は前期比11.1％増となる140億円、EC化率は4.0％を見込む

ビックカメラがECサイトで“実演販売”を実現したオンライン接客の仕組みとは

ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」では9月から、ビーモーションが提供するオンライン接客サービス「接客オンデマンド」を導入。コロナ禍で難しくなった店頭の実演販売を、オンライン接客ツールの活用を通じECサイト上で実現している

「ヨドバシ.com」が顧客満足度の高いECサイトで7年連続1位、通信販売は業種平均でトップの満足度

公益社団法人日本生産性本部が発表した顧客満足度調査「2020年度 JCSI（日本版顧客満足度指数）第2回調査」。顧客満足度のトップは「ヨドバシ.com」、2位は「オルビス」、3位は「Joshin webショップ」。4位は「FANCL online」、5位は「DHC公式onlineshop」

ABCマートが始める“リアル店舗での接客”に近い新しいライブコマースとは？

パロニムが提供するLIVEストリーミング内にリアルタイムに情報を付加できるサービス「TIG LIVE（ティグライブ）」を導入。スマホとハンディタイプのタグリーダーをBluetoothで接続するだけで「TIG LIVE」を配信することが可能。店舗内外を自由に歩き回りながらロケレポ風の演出もできる

【ZOZOの2020年中間期】取扱高は16%増の1856億円、1%ポイント還元廃止で約14億円のコスト削減効果

商品取扱高の事業別内訳は、ZOZOTOWN事業が前年同期比7.1％増の1654億1100万円、PayPayモールは87億4400万円、PB事業は同73.6％減の1億8400万円、MSP事業は5億6000万円、BtoB事業は同140.9％増の106億2500万円、その他が1億500万円

「YouTube」「Twitter」「Instagram」ユーザー、購買の動機は「信頼している人のおすすめ」を見るが4割以上

「YouTube」「Twitter」「Instagram」の「ユーザーモチベーション調査」によると、SNSユーザーに対する購入への影響は「信頼している人のおすすめ」が大きく影響している

無印良品の新店舗、コンセプトは「暮らしの全部が揃う店」。「暮らしのサポート」「家づくり」「街づくり」のモノ・コトを提供

無印良品を展開する良品計画が東京・有明にオープンする新店舗がめざすのは「地域住民の人々の暮らしの拠りどころとなること」。暮らしに関する消費者の課題解決、地域との共生供創の実現をめざす、モノの販売にとどまらない店舗として展開する

【コロナ禍の消費調査】ネット通販の配送料「200円程度」まで許容するが5割、スピード配送ニーズは低下傾向

新型コロナウイルス感染症の流行は、消費者のオンライン購買行動を活発化させ、さらに配送料金やリードタイムといった購入時の購買心理も変化させている

デジタル活用で「総合食品企業」への変革めざす幸楽苑が「PayPayモール」に出店

幸楽苑ホールディングスはコロナ禍が当面継続することを想定した経営戦略に基づく事業展開を決定。イートイン型の外食業態から、デジタルを活用した「総合食品企業」への変革をめざしている

「AR」「VR」などの没入型技術を利用しているブランドから「購入したい」に4割

調査では47％の消費者が没入型技術によって製品とのつながりをより感じ取ることができると回答。新型コロナウィルス感染拡大によって消費者の行動が大きく変化する中、オンラインショッピングでの没入型技術への期待が高まっている

EC売上100億円めざすライフコーポレーションのネットスーパー事業の戦略とは

ライフコーポレーションは自社とAmazonでネットスーパーを展開。2020年2月期に30億円だったEC売上高を、2021年2月期には前期比66.7%増の50億円まで引き上げる。2022年2月期は100億円まで拡大する計画

「ファッション小売業からファッションテック企業へ」。イオングループのコックスが進めるEC戦略とは

ファッションテックの推進に向けた重点施策の1つとして、自社ECサイト「コックス公式オンラインストア」をリニューアル。新しいサイト名を「TOKYO DESIGN CHANNEL（トウキョウデザインチャンネル）」とする

トランスコスモスが日本独占提供する、アディダスやナイキなどが使うオンライン接客ソリューション「HERO」とは

「HERO」は、アディダス、ナイキなどのスポーツブランド、バーバリー、ラルフローレン、フェンディ、クロエなどのファッションブランドなどが利用するオンライン接客ソリューション

コロナ禍で「LINEギフト」の流通総額が3倍以上。新コミュニケーション広告の開始＆百貨店や有名ブランドも参加

コロナ禍で友人らと会えない状況が続いていることから「LINEギフト」の利用が急増。2020年7～9月における月間平均流通額は、前年同期間比で3倍以上に増加している

無印良品がECサイト内に「産地直送品」ページ開設、「 #元気いただきますプロジェクト」支援プログラムの一環

農林水産省が展開する「#元気いただきますプロジェクト」の支援プログラムへ参加したことによる企画。10月16日から12月14日までの期間限定で展開する

実店舗向け決済サービスのSquareが無料のECサイト構築・運営サービスを提供

サービス名称は「Square オンラインビジネス」。決済は「Square」を使う。「Square」を導入している実店舗事業者は、対面販売に加えネット通販を無料で展開できるようになる

Withコロナ時代は“地域密着型ポップアップストア”出店で攻めるドゥクラッセ、コンセプトは「密を避けてゆったり買い物」

DoCLASSE（ドゥクラッセ）の地域密着型ショッピングモールへの出店は、新型コロナウイルス感染予防に配慮するのが目的。“密を避けてゆったり買い物をしたい”という消費ニーズに対応する

ダイナミックプライシングを家具ECの「KONDO」が導入、為替・原料の希少性・輸送費変動などから実売価格を提案

ダイナミックプライシングは通常、価格を消費者の需要と供給の状況に合わせて変動させるが、「KONDO」では家具に関する株価や為替、商品原料の希少性、輸送費の変動、競合他社の価格など、独自の指標を数値化し、その変動に基づき実売価格を提示する

アプリで商品スキャンして会計できるマックスバリュの「Scan&Go（スキャンアンドゴー）」とは

マックスバリュ関東は買物体験型スーパーマーケットを展開。「U.S.M.H公式モバイルアプリ」を通じて、買い物をしながら顧客自身のスマートフォンで商品をスキャン、レジに並ぶことなくスピーディーに会計ができる

【商品開発】アダストリアが販売するアプリで温度調整するウェアラブル衣料「エーウォーマー」とは

ウェアラブル衣料「A WARMER（エーウォーマー）」は、モバイルバッテリー接続のヒートモジュールでウェア内を暖かくするのが特徴。Bluetoothで接続した専用スマートフォンアプリを利用し、37～53度の間で温度調整できる

セブン＆アイのEC売上（オムニ7）は3.4%増の520億円【2020年度中間期】

「セブンネットショッピング」が前年同期比4.8%増の105億2400万円、食品宅配の「セブンミール」は同3.9%増の119億5900万円、「イトーヨーカドー」は同57.4%増の39億2200万円、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」は同8.2%減の186億7200万円

JR東日本のECモール「JRE MALL」強化施策とは？ふるさと納税、デジタル地域通貨、NFCタグを使いタッチポイント拡大

JR東日本の「JRE MALL」で、「JRE MALLふるさと納税」の開設、オンラインツアーによる地域の魅力発信、デジタル地域通貨の販売などを始める

【ネット広告代理市場】2020年度は2%減の1.45兆円、その後はV字回復で2024年度に2.9兆円に拡大する見込み

2020年度のネット広告代理市場規模は前年度比2.0%減の1兆4500億円と、調査開始以来、初めてのマイナス成長となる見込み。2021年度以降は、新型コロナ禍の外出自粛などの経験が生かされ、イベント、マス広告、店頭販促などリアル接点への投資から、ネット・デジタルへの投資が加速すと予想

綿半グループがネット通販を強化、「PCボンバー」に続きインテリア家具のEC「リグナ」を買収

綿半ホールディングスは2018年、家電ECサイト「PCボンバー」のアベルネット（現在の社名は綿半ドットコム）を買収。M&A（合併・買収）を通じて、ネット通販を強化している

阪急阪神百貨店がスタートした店頭販売のOMO化＆デジタル戦略とは

阪急阪神百貨店の取り組みは「店頭商品のデジタル化」「One to Oneコミュニケーション」「デジタル決済」を実現し、店頭とオンラインを融合させる「OMO（オンライン・マージズ・ウィズ・オフライン）」の独自モデルという

TV通販最大手のショップチャンネルがECサイトにファッションコーディネートのパーソナライズドレコメンドを導入

米国Mad Street Den Inc.のAIソリューション「Vue.AI」を導入。ファッション特化型・AI（人工知能）技術・画像認識という3つの強みを持つソリューションで、AI解析によるスタイリング機能のほか、3Dモデル、リアルタイムパーソナライゼーションといった機能がある

アスクルの「LOHACO」、置き場所指定の非対面受け取りサービスを全国展開

アスクル子会社で物流・配送事業を手がけるASKUL LOGIST（アスクルロジスト）が届ける荷物に加え、ヤマト運輸が届ける荷物でも置き場所指定配送ができるようにした

コーセーがVR（仮想現実）で実店舗を再現したデジタル＋体験のEC連動バーチャルストアとは

「Maison KOSÉ」のバーチャルストアは、来店が難しい消費者も、実店舗に来たかのような体験をすることができるのが特徴。さまざまな商品・美容情報を、ECなどと連携したVR（仮想現実）空間で提供する

コロナ禍で33%がECアプリ利用「増えた」、インストールのきっかけは広告が46%

クリテオのアプリ利用調査。「SNS上での広告」「テレビCM」「別のアプリで表示された自分に関連性のある広告」など、「ソーシャルネットワーク、テレビ、あるいは他のアプリで見かけた広告をきっかけにアプリダウンロードした」と46%が回答している

UCC上島珈琲の公式アカウント＆LINEミニアプリを使ったEC連動OMO施策

上島珈琲は、味覚評価データを基にパーソナライズしたコーヒー体験をEC・店舗チャネルで提供する「My COFFEE STYLE」をアップグレード。LINE公式アカウント、新たに対応したLINEミニアプリに「味覚診断」「My COFFEEマップ」「My COFFEEスタイリスト（bot）」の機能を追加した

アルペンの新しい生活様式ニーズを開拓するEC連動のバーチャル店舗とは

ECサイト連動のバーチャル店舗は立川立飛店の店舗を完全再現した。24時間365日、時間や場所にしばられることなく、いつでも自由に店内を回ることができるようにするための店舗。外出を控える、人混みを避けるといった新しい生活様式、消費者ニーズに対応する

「メガネの三城」「パリミキ」の三城が進めるオムニチャネル施策

三城は、サービス向上とオムニチャネル化推進のため、自社ECサイトを9月14日に刷新。「PARIS MIKI ONLINE SHOP（パリミキオンラインショップ）」としてリニューアルオープンした。

Instagramにオススメ商品やスポットなどを紹介する「まとめ機能」

「まとめ」機能を使うと、作成者は「Instagram」上にシェアされているさまざまな商品やスポット（位置情報タグ）、フィード投稿を選び、タイトルや説明文を加えて記事のような形式で公開することができる

千趣会がJR東日本と資本提携コロナ禍のEC強化・デジタル化進める

カタログ通販大手の千趣会は9月16日、JR東日本と資本業務提携した。コロナ禍における双方のEC事業の強化、JR東日本のECモール「JRE MALL」向けの商品を共同で開発する。千趣会は第三者割当増資による普通株式571万4200株を処分し、JR東日本が約20億円で引き受ける。JR東日本は千趣会の発行済株式総数の10.98％、議決権比率で12.46％を保有する筆頭株主となる