JR東日本のECモール「JRE MALL」強化施策とは？ ふるさと納税、デジタル地域通貨、NFCタグを使いタッチポイント拡大

東日本旅客鉄道（JR東日本）はECモール「JRE MALL」で、「JRE MALLふるさと納税」の開設、オンラインツアーによる地域の魅力発信、デジタル地域通貨の販売などを始める。

「JRE MALL」はJR東日本とJR東日本ネットステーションが共同運営するECモールで、地域産品などを扱う74店（2020年10月現在）が出店している。

通販・ECなど生活サービス事業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速。一連のオンラインサービスを通じて利用者と地域との連携を強化し、地方創生を推進するとしている。

「JRE MALL」では地域の魅力発信と利用者の送客、地域産品の販売を拡大する。資本提携した千趣会などとの連携で、「JRE MALL」の商品拡充とオリジナル商品開発を進める。現在約1200万人の「JRE POINT」会員などの顧客拡大、デジタルの事業基盤を強化する。

生活サービス事業の全取扱高（2019年度末時点1兆4000億円）のうち、2026年度までに約400億円を「JRE MALL」で取り扱うことを目標として、グループ企業のEC化を進める。

取扱高の拡大を実現するために、「JRE MALL」のタッチポイントを増設する。北海道旅客鉄道、西日本旅客鉄道、日本ホテルと連携し、新幹線車内やホテルの客室に「JRE MALL」と利用者との接点（NFCタグなど）を新たに設置。NFCなどをモバイル端末で読み取ると、地域の限定情報や観光情報を取得できるようにする。

まずは実証実験として2020年11月以降、半年程度をかけて実施していく。

「JRE MALLふるさと納税」は10月27日、東日本エリアを中心に約40自治体が参加し開設する。今後、継続的に全国の自治体から参加を募る。地域住民、グループ企業、地域のJR東日本社員が連携。現地ツアーなどのオリジナル返礼品の開発PRに取り組む。寄付金額100円ごとに1ポイントのJRE POINTがたまるほか、ビューカード決済で最大3.5倍たまるようにする。

「地域産品の販売＋魅力紹介」を行うオンラインツアーの販売も展開。ガイドマッチング・プラットフォーム「Huber.」と連携し、オリジナルツアーを開発する。

地域が発行するデジタル地域通貨の販売は、ポケットチェンジが提供する「ポケペイ」と「JRE MALL」を連携、デジタル地域通貨のPRと販売を行っていく。