西友を日本を代表するOMOリテーラーに。楽天らがウォルマートから株式取得で小売りのデジタル化を加速

楽天と米国の資産運用会社であるKKRは11月16日、ウォルマートが保有する西友の株式について、KKRが65％、楽天が新たに設立する子会社「楽天DXソリューション（仮）」を通じて20％を取得することで合意、契約を提携したと発表した。

ウォルマートは西友の株式15％を継続保有する。

西友は、「楽天DXソリューション（仮）」などが持つデジタル化に関する知見などを活用しながらイノベーションを進め、ユーザーや取引先が恩恵を享受できるようデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速。日本を代表するOMOリテーラーとなるための取り組みを推進するという。

具体的には以下の施策を実施する。

• デジタル・チャネル投資の加速化による、アプリを利用した買い物、決済、配達の実現
• 新たなキャッシュレス決済の導入
• オンラインとオフライン（実店舗）を融合させたサービス体験の向上
• 消費者のニーズを先取りしたエブリデー・ロー・プライス（毎日低価格）商品群の拡充

「楽天DXソリューション」は2021年1月に設立予定。楽天の事業で培ったOMO施策やデータマーケティングなどさまざまなノウハウを生かし、全国の食品や日用品等の小売り事業者におけるDXの推進支援を手がける。

AI（人工知能）による需要予測を活用した在庫管理や価格設定の最適化、スマートフォンなどによる実店舗における“レジ無し決済”の導入支援などを計画。OMO施策として、オンラインとオフラインの購買データを融合し、ユーザーごとにパーソナライズされた情報を提供するなど、便利な購買体験の実現を支援する。

今後、「楽天DXソリューション」設立の趣旨に賛同するさまざまな事業パートナーとの提携を視野に入れている。その一環として、東急も新会社との提携を検討しているという。