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楽天と米国の資産運用会社であるKKRは11月16日、ウォルマートが保有する西友の株式について、KKRが65%、楽天が新たに設立する子会社「楽天DXソリューション(仮)」を通じて20%を取得することで合意、契約を提携したと発表した。

ウォルマートは西友の株式15%を継続保有する。

西友は、「楽天DXソリューション(仮)」などが持つデジタル化に関する知見などを活用しながらイノベーションを進め、ユーザーや取引先が恩恵を享受できるようデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速。日本を代表するOMOリテーラーとなるための取り組みを推進するという。

具体的には以下の施策を実施する。

  • デジタル・チャネル投資の加速化による、アプリを利用した買い物、決済、配達の実現
  • 新たなキャッシュレス決済の導入
  • オンラインとオフライン(実店舗)を融合させたサービス体験の向上
  • 消費者のニーズを先取りしたエブリデー・ロー・プライス(毎日低価格)商品群の拡充

「楽天DXソリューション」は2021年1月に設立予定。楽天の事業で培ったOMO施策やデータマーケティングなどさまざまなノウハウを生かし、全国の食品や日用品等の小売り事業者におけるDXの推進支援を手がける。

AI(人工知能)による需要予測を活用した在庫管理や価格設定の最適化、スマートフォンなどによる実店舗における“レジ無し決済”の導入支援などを計画。OMO施策として、オンラインとオフラインの購買データを融合し、ユーザーごとにパーソナライズされた情報を提供するなど、便利な購買体験の実現を支援する。

今後、「楽天DXソリューション」設立の趣旨に賛同するさまざまな事業パートナーとの提携を視野に入れている。その一環として、東急も新会社との提携を検討しているという。

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