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ミック経済研究所が10月5日に公表した「ネット広告&Webソリューション市場の現状と展望 2020年度版」によると、2020年度の市場規模は前年度比2.0%減の1兆4500億円と、調査開始以来、初めてのマイナス成長となる見込み。新型コロナウイルスの影響で先行きの不透明感は拭えないとしている。

2021年度以降は、新型コロナ禍の外出自粛などの経験が生かされ、イベント、マス広告、店頭販促などリアル接点への投資から、ネット・デジタルへの投資が加速すると予測。市場は再びV字回復するとし、2024年度には2兆9000億円にまで市場が拡大するとしている。

ミック経済研究所が10月5日に公表した「ネット広告&Webソリューション市場の現状と展望 2020年度版」

2019年度のネット広告代理事業の総市場規模は、前年度比8.3%増の1兆4800億円。2020年の2月から3月にかけて新型コロナ禍の影響が出始めたため、2013年度以降継続していた2桁成長が1桁台にとどまった。

2020年度は、「緊急事態宣言」発出による外出自粛の徹底で、イベント、リアル店舗、飲食店などがダメージを受ける中、ネット広告もこうしたクライアントを中心に、広告の出稿をストップする動きが見られた。

外食、宿泊、運賃、パック旅行、イベントチケット、ジム、エステといった外出型消費は大幅な落ち込みとなる一方、出前、家飲み、美容家電、ゲーム、電子書籍など室内娯楽、オンライン教育、ネット通販、デジタルコンテンツなどの巣ごもり需要は高まった。

ただ、2020年度はナショナルクライアントを多く抱える総合広告代理店の多くが、苦戦を強いられている。そのため、市場規模は初めてのマイナス成長となる見込み。

「ネット広告&Webソリューション市場の現状と展望 2020年度版」は、ネット専業広告代理店および総合広告代理店大手20社を面接取材。その他主要代理店に対して電話取材ならびに文献情報調査を併用しながら、ネット広告代理事業者の総市場規模とそのトレンドを分析している。

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