総合消費は11か月連続のマイナス、EC利用は全世代でデジタルシフト＆客単価増の傾向【消費増税～コロナ禍の消費動向】

ジェーシービー（JCB）とナウキャストは9月15日、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費指数「JCB消費NOW」の動向を発表した。消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大を受け、2019年7月から2020年8月の約1年間、日本国内の消費動向は総合消費で11か月間連続のマイナスが続いている。

デジタル消費の「EC」や「コンテンツ配信」はコロナ前に比べて大きく消費が伸長。「EC」は1人当たりの消費額が増加したことに対し、「コンテンツ配信」は利用人数が増えている。

コロナ感染拡大前（1月後半）と現在（8月後半）の消費動向の比較によると、「燃料小売業」「交通」「宿泊」「娯楽」「旅行」など外出の自粛に伴って消費が押し下げられた業種は、消費者の人数・1人あたりの消費金額の双方とも減少した。

「コンテンツ配信」や、「機械器具小売業（家電）」「EC」「電気・ガス・水道」など外出自粛やリモートワークの広がりで消費が押し上げられた業種は、消費人数も消費金額も増加した。

デジタル消費の「EC」や「コンテンツ配信」はコロナ前に比べて大きく消費が伸びたものの、その伸び方は違いがある。「EC」は1人あたりの消費額が増加、「コンテンツ配信」は利用人数が増えている。

新型コロナウイルス感染拡大後の2020年6月～8月と2019年6月～8月の「EC」を年齢別に比較すると、全世代で消費行動のデジタルシフトが起きていることがわかった。

ミクロ業種で見るとECは右上（消費者の人数も金額も増加したことを示す）に集中。特に家電を含む「EC（機械器具）」は、1人あたりの消費金額が大きく増加している。

「JCB消費NOW」は、匿名加工されたJCBのクレジットカードの取引データを活用して、“現金も含めた国内消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供するサービス。クレジットカードの取引等のデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っている。