コロナ禍で消費のECシフトが加速、5月前半は前年比で＋21.1%、1月後半比で＋33.5%

ジェーシービー（JCB）とナウキャストは6月1日、5月前半（5月1日～5月15日）の国内消費動向指数の速報値を一部公開した。

それによると、コロナ禍の消費動向で「EC」シフトが加速しており、前年5月前半との比較でECは21.1%増、1月後半との比較では33.5%増となっている。

新型コロナウイルスの影響でほぼ全ての業種・業態で消費が減少していたが、ミクロ・マクロともに4月後半を底に、5月前半は減少幅が縮まっている。「全総合」「サービス総合」は約3か月ぶりに下げ幅を縮小。「外食」「旅行」「交通」「娯楽」の下げ幅が縮まった。

業種別消費指数におけるECは2桁増。内訳を見ると5月前半と比べて「EC:各種商品小売業」が27.2%増、「EC:飲食料品小売業」は17.8%増、「EC:織物・衣服・身の回り小売業」は8.9%増、「EC:機械器具小売業」は18.1%増。

これを1月後半からの変化で見ると、「EC:各種商品小売業」は23.0%増、「EC:飲食料品小売業」は79.6%増、「EC:織物・衣服・身の回り品小売業」は63.3%増、「EC:機械器具小売業」は83.9%増となっている。

外出自粛に伴い、「EC」と「コンテンツ配信」の消費が伸びている。伸び方の中身を見ると「EC」は利用者と消費金額が同時に増加。一方、「コンテンツ配信」は利用者数増に伸びとなっている。

JCBとナウキャストは、匿名加工されたJCBのクレジットカードの取引データを活用し、現金も含むすべての消費動向を捉える国内消費動向指数「JCB消費NOW」を提供している。「JCB消費NOW」は、クレジットカードの取引などのデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っている。

クレジットカード固有の事象を要因とした数値の偏りを防ぐため、通常はカード利用者数の増減影響を除いた形で分析し、指数を提供している。

「交通」「娯楽」「宿泊」「旅行」などのレジャー関連業種、サービス業種においては、消費者の数そのものが減少していることが予想される。こうした側面を考慮し、通常とは異なる「消費者の増減効果」を織り込んだ分析手法を用いた「参考系列データ」も全項目（総合、業種別）で算出している。